001 【2001年 5月 8日】全労連｢公務員制度改革｣対策本部がスタート
002 【2001年 5月17日】｢公務員制度改革｣批判の意見を集中しよう
003 【2001年 5月 9日】｢請願署名｣「宣伝」中央行動を具体化
004 【2001年 5月17日】全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会
005 【2001年 5月25日】「公務員制度改革」で石原行革担当大臣と会見
006 【2001年 6月11日】国民のための公務員制度確立を求めて6・8中央行動を実施
007 【2001年 7月11日】全労連「公務員制度改革」学習・意思統一集会を開催
008 【2001年11月 6日】各界・各団体との懇談始まる
009 【2001年11月15日】MIC、民医連と懇談
010 【2001年11月21日】業者を苦しめる者と公務員差別をする者は同じ・全商連と懇談
011 【2001年11月22日】自由法曹団と懇談～国民と連帯し、国際的視野で
012 【2001年12月 7日】全労連「公務員制度改革対策本部」が推進事務局長と交渉
013 【2001年12月11日】日本労働弁護団と懇談
014 【2002年 2月28日】全労連がILOに「報告書」を提出
015 【2002年 6月13日】ILO総会で｢公務員制度改革｣を集中審査
016 【2002年 6月21日】全労連が「公務員制度改革」にかかわって声明を発表
017 【2002年 7月11日】民主団体を訪ね｢公務員制度署名｣の協力を要請
018 【2002年11月 5日】全労連ILO要請団が結社の自由委員会へ要請
019 【2002年11月19日】公務員制度改革は｢再考すべき｣とILO勧告
020 【2002年11月22日】全労連が「ILO緊急報告集会」を開催
021 【2003年 2月 6日】｢公務員制度改革｣で共産党議員団と懇談
022 【2003年 2月26日】ILO勧告･労働基本権などで石原大臣を追及
023 【2003年 3月 5日】民間単産代表が行革推進事務局に要請
024 【2003年 4月16日】行革推進事務局へ全労連が申し入れ
025 【2003年 5月16日】法案提出する方針には変更ないと石原大臣が言明
026 【2003年 5月16日】決算行政監視委員会で共産党・春名議員が政府追及
027 【2003年 5月26日】日本政府の不当な姿勢をILOに直接伝える
028 【2003年 5月29日】関連法案は断じて許さない!「緊急行動」に200人
029 【2003年 5月29日】行革推進事務局へ4/15交渉合意事項の履行せまる
030 【2003年 6月12日】石原大臣との協議の場を求めて申し入れ
031 【2003年 6月23日】ILO結社の自由委員会がふたたび日本政府に勧告
032 【2003年 9月 8日】民主的公務員制度確立決起集会に70名を超える参加
033 【2003年10月 8日】長野県過半数の議会で請願･陳情採択を実現
034 【2003年11月17日】｢ILOアピール｣に240人の学者･弁護士が賛同
035 【2003年11月25日】長野県下69市町村議会が請願･陳情を採択
036 【2004年 3月 8日】全労連が「民主的公務員制度確立3・5決起集会」開催
037 【2004年 5月14日】｢ILO勧告遵守署名｣の目標達成へ全力を!
038 【2004年 5月18日】関係大臣との交渉・協議の実現を強く求める
039 【2004年 6月11日】衆・参の87名が請願の紹介議員に
040 【2004年 7月 8日】「労働基本権保障の具体的要求｣を政府に提出
041 【2004年10月28日】「労働基本権保障の具体的要求」で闘争本部が交渉
042 【2004年12月 6日】「ILO勧告遵守署名」で70名が紹介議員に
043 【2004年12月16日】「公務員制度改革大綱｣の撤回を申し入れ
044 【2005年 7月 8日】労働基本権回復にむけた交渉・協議を求める
045 【2006年 1月27日】労働基本権の回復を求め行革推進事務局に申し入れ
046 【2006年 5月30日】労働基本権問題で交渉・協議の場を求める
047 【2006年 5月30日】労働基本権にかかわる「検討の場」設置へ
048 【2006年 6月23日】行革推進本部に「専門調査会」を設置
049 【2007年10月12日】労働基本権をめぐる議論が大詰めむかえる
050 【2007年10月19日】人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表
051 【2007年12月 4日】労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉
052 【2008年 3月24日】法案めぐって推進本部事務局長と交渉
053 【2008年 4月 4日】政府が「公務員制度改革基本法案」を国会に提出
054 【2008年 5月 9日】公務員制度改革基本法案の審議が始まる
055 【2008年 5月14日】公務員改革法案が衆議院内閣委員会で本格審議を開始
056 【2008年 5月21日】闘争本部が緊急の国会議員要請行動・議面集会
057 【2008年 5月23日】野党議員が基本法案の問題点を追及
058 【2008年 5月28日】自公民三党が「公務員制度改革基本法案」採決を強行
059 【2008年 5月29日】「公務員制度改革基本法案」が衆議院を通過
060 【2008年 6月 3日】「憲政史上初の画期的な出来事」と讃え合う自民・民主
061 【2008年 6月 5日】「公務員制度改革」法案が参議院内閣委員会で可決
062 【2008年 6月 6日】公務員制度改革基本法が成立
063 【2008年 7月14日】マッカーサー書簡60年・労働基本権シンポジウムを開催
064 【2008年 7月24日】協約締結権確立にむけ検討委員に2氏を推薦
065 【2008年10月10日】政府が「労使関係制度検討委員会」の委員構成を公表
066 【2008年10月15日】労使関係制度検討委員会にかかわって推進本部に申入れ
067 【2008年10月22日】公務員制度基本法に基づく議論はじまる
068 【2008年10月28日】労働基本権めぐりアメリカに調査団を派遣
069 【2008年11月26日】内閣人事局のあり方をめぐって推進事務局に申し入れ
070 【2008年12月4日】労使関係制度検討委員会が第2回会議を開催
071 【2009年 1月15日】労使双方を対象にしたヒアリングを2月から実施
072 【2009年 1月29日】公務員制度改革の「工程表」めぐって局長交渉
073 【2009年 2月 3日】「公務員制度改革」の「工程表」決定を強行
074 【2009年 2月13日】全労働・全建労を対象にしてヒアリングを実施
075 【2009年 2月24日】自治労連・豊橋市職労のヒアリングを実施
076 【2009年 3月 2日】関連法案の国会提出をねらう
077 【2009年 3月 4日】「公務員制度改革」関連法案をめぐって審議官クラスと交渉
078 【2009年 3月 9日】全労連がILO本部に追加情報を提出
079 【2009年 3月25日】「公務員制度改革」法案をめぐって推進事務局長と交渉
080 【2009年 3月31日】政府が「公務員制度改革」関連法案を国会に提出
081 【2009年 6月25日】公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で趣旨説明
082 【2009年 6月29日】公務員に労働基本権保障を～ILOが5度目の勧告
083 【2009年12月17日】検討委員会が最終報告を仙谷大臣に提出
084 【2010年 1月25日】推進本部事務局に要請
085 【2010年 2月 1日】消防職員の団結権保障にむけ検討会が議論開始
086 【2010年 2月10日】幹部職員人事の一元化にむけ関連法案の国会提出へ
087 【2010年 2月22日】国家公務員法「改正」法案を通常国会に提出
088 【2010年 4月 8日】公務員制度改革法案が衆議院本会議で趣旨説明
089 【2010年 4月12日】内閣委員会で関連法案の本格審議はじまる
090 【2010年 4月15日】幹部職員の人事一元化、天下り禁止などで議論深める
091 【2010年 4月23日】専修大学法科大学院・晴山教授が意見陳述
092 【2010年 4月26日公務員制度改革をめぐって連合審査会を開催
093 【2010年 4月27日】労働基本権回復で公務員給与の削減をねらう
094 【2010年 5月13日】公務員制度改革関連法案が衆議院を通過
095 【2010年 5月24日】公務員制度改革関連法案が参議院で審議入り
096 【2010年 5月31日】大荒れの国会のなか、公務員制度改革法案の審議すすむ
097 【2010年 6月 1日】参議院内閣委員会で公聴会を開催
098 【2010年 6月17日】公務員制度改革関連法案が審議未了・廃案に
099 【2010年11月15日】オーストラリアに公務員制度調査団を派遣
100 【2010年11月26日】ストライキ権に関する懇談会を立ち上げ
101 【2010年12月 9日】協約締結権回復へ推進事務局が｢たたき台｣提示
102 【2010年12月24日】「たたき台」の問題点を追及
103 【2011年 2月14日】「改革素案」をめぐって推進事務局と協議
104 【2011年 2月17日】「団体交渉の手続き」「調整システム」などで協議
105 【2011年 2月18日】「団体協約の効力発揮」などで推進本部事務局と協議
106 【2011年 2月21日】第三者機関として新たに「人事公正委員会」を設置
107 【2011年 3月 3日】協約締結権回復などの｢全体像(案)｣を提示
108 【2011年 3月 9日】自律的労使関係制度の部分をめぐって交渉
109 【2011年 3月10日】「全体像(案)」めぐって推進本部事務局と交渉
110 【2011年 4月 4日】推進本部事務局長と最終交渉
111 【2011年 4月 5日】「全体像」決定をうけて園田大臣政務官に申し入れ
112 【2011年 5月12日】総務省の「意見を伺う場」に自治労連・全教が出席
113 【2011年 5月23日】公務員制度改革関連法案の要綱を提示
114 【2011年 5月26日】法案要綱に対して「要求書」を提出
115 【2011年 6月 1日】法案要綱をめぐり書記長クラスで2度目の審議官交渉
116 【2011年 6月 2日】公務員制度改革関連法案をめぐって園田政務官と交渉
117 【2011年 6月 3日】「公務員制度改革」関連法案を国会提出
118 【2011年 9月28日】地方公務員の労働基本権回復を求めて「意見書」提出
119 【2012年 6月 7日】公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で質疑
120 【2012年 6月28日】憲法原則に立った地方公務員の権利回復を
121 【2012年 9月 5日】首相が問責されたもとで審議入りを強行
122 【2012年 9月21日】闘争本部が有識者会議のヒアリングで意見表明
123 【2012年10月10日】労働組合・使用者側の3団体から意見を聴取
124 【2012年10月15日】有識者会議が全国市長会からヒアリング
125 【2012年10月26日】報告書の取りまとめにむけて意見交換
126 【2012年11月12日】地方公務員の協約締結権回復にむけた法案提出へ
127 【2012年11月15日】地方公務員制度改革関連法案を国会提出
128 【2013年 1月10日】労働基本権回復を求めてILOに追加情報を提出
129 【2013年 3月29日】ILOが8度目の勧告､｢賃下げ法」にも言及
130 【2013年 6月27日】内閣人事局設置など｢公務員制度改革｣の方針示す
131 【2013年11月 1日】週明けにも法案提出強行のかまえ
132 【2013年11月 5日】ILO要請団がスイス・ジュネーブへ出発
133 【2013年11月 7日】関連法案廃案にむけ内閣委員へ要請行動
134 【2013年11月12日】労働基本権回復を求めてILOに追加情報を提出
135 【2013年11月25日】「公務員制度改革」関連法案が審議入り
136 【2013年11月29日】国公労連・宮垣委員長が内閣委員会で意見陳述
137 【2013年12月 2日】修正協議を許さず､法案を廃案に
138 【2013年12月 5日】自公民の密室協議で次期国会に修正案提出を合意
139 【2014年 3月13日】｢公務員制度改革｣関連法案が衆院内閣委員会で可決
140 【2014年 4月 4日】参議院で｢公務員制度改革｣関連法案の審議はじまる
141 【2014年 4月 9日】参議院内閣委員会で参考人質疑が開かれる
142 【2014年 4月11日】「公務員制度改革」関連法の成立を自公民で強行
143 【2014年 6月16日】労働基本権回復を求めて9度目のILO勧告
（参考）公務労組連絡会NETニュース
＊第１次安倍内閣による公務員制度改革NETニュースNO.605 行革事務局交渉(2007.4.9)
NETニュースNO.608 行革事務局交渉(2007.4.23)
NETニュースNO.609 法案閣議決定(2007.4.24)
NETニュースNO.610 法案審議始まる(2007.5.15)
NETニュースNO.612 内閣委員会(2007.5.18)
NETニュースNO.614 参考人質疑(2007.5.29)
NETニュースNO.615 内閣委員会(2007.5.30)
NETニュースNO.616 内閣委員会(2007.6.1)
NETニュースNO.617 法案を採決(2007.6.6)
NETニュースNO.618 法案が衆院通過(2007.6.8)
NETニュースNO.621 参議院審議(2007.6.12)
NETニュースNO.623 参考人質疑(2007.6.18)
NETニュースNO.626 参議院審議(2007.6/27)