「公務員制度改革」闘争ニュースNO.42【2004年12月６日】
｢ＩＬＯ勧告遵守署名」で70名が紹介議員に
＝ 請願採択は自民・公明の反対により「保留」扱いに ＝
第161臨時国会は12月３日に閉会しましたが、11月18日
に国会提出した「ＩＬＯ勧告に沿った公務員法の改正を求める署名」（ＩＬＯ勧告遵守署名）は、国会最終盤に請願の取り扱いが審議され、衆参ともに、自民・
公明の各党の反対で「保留」となり、採択されませんでした。
しかし、全国各地から集めた約１万１千団体分の署名に対して、衆参の70名が紹介議員となるなど、前回につづいて多くの国会議員からの賛同を勝ち取ることができました。
前回の運動を上回る11,300団体から署名を集約
９月から開始した「ＩＬＯ勧告遵守署名」は、実質的には、わずか２か月たらずという短期間のとりくみのなかで、約11,300団体から集約することができました。これは、前回６月に提出した署名数10,860を上回る集約数となっています。
署名は、11月18日の全労連統一行動日にとりくまれた国会行動で、全議員を対象にした請願・要請行動を通して提出され、その
後も、請願の締め切りとなる26日ぎりぎりまで署名を国会に持ち込み、一人でも多くの紹介議員の獲得にむけ、各単産本部で要請をつづけてきました。
こうした結果、衆議院58名、参議院12名が請願署名の紹介議員となり、国会に提出されました。請願は、衆参それぞれの内閣
委員会に付託され、理事会で取り扱いが審議されましたが、衆議院では民主・共産の各党が採択を主張しましたが、自民・公明の与党各党が保留を主張するもと
で、全会一致とならず、保留（事実上の否決）となりました。なお、社民党は、内閣委員会に議席がありません。また、参議院でも、同様に自民・公明が反対し
たため、請願は採択されませんでした。
請願は不採択となりましたが、前回を上回る署名を集約したこと、70名の国会議員からの賛同を勝ち取ったことは、この間の運動の到達点となっています。
こうしたもとで、当初、臨時国会への「公務員制度改革」関連法案の提出をねらっていた政府・行革推進事務局も、結果的には、法
案提出できないまま国会閉会をむかえました。来年の通常国会にむけて、労働基本権問題を棚上げにしたままの関連法案提出を許さず、ＩＬＯ勧告に沿った民主
的公務員制度の実現にむけて、05春闘での奮闘を呼びかけます。
以 上