「公務員制度改革」闘争ニュースNO.36【2004年3月8日】

｢ＩＬＯ勧告遵守署名｣の成功へ意思統一

＝　全労連が「民主的公務員制度確立３・５決起集会」を開催　＝

　全労連「公務員制度改革」闘争本部は、５日の公務労組連絡会の中央行動に連動して、「民主的公務員制度確立３・５決起集会」を都内で開催しました。

　集会では、講演や基調報告、各単産の決意表明などを通して、当面のとりくみの柱となる「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」（略称：ＩＬＯ勧告遵守署名）の３万団体からの集約にむけた決意を固め合いました。各単産・地方組織から150名が参加しました。

署名運動で国際基準にそった働くルールの確立を

　16時30分からはじまった集会では、はじめに主催者を代表して、闘争本部の坂内本部長（全労連事務局長）があいさつし、「公務員制度改革関連法案をめぐってさまざまな報道があるが、緊張感を持って対応していく必要がある。そのためにも、『ＩＬＯ勧告遵守署名』など今後のたたかいにむけてしっかいと意思統一しよう」とよびかけました。

　続く日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士（国公労連弁護団）による「公務員労働者の労働基本権確立をめざして」と題した講演では、戦後まもなく剥奪された公務員の労働基本権をめぐるたたかいの歴史や、「公務員制度改革」にかかわるＩＬＯ勧告、今後の課題などがわかりやすく報告されました。とりわけ、岡村弁護士は、「労働基本権は世界的に保障された労働者のたった一つの権利。だからこそ、日本の公務員労働者は、権利を剥奪されても、ストライキで果敢にたたかってきた」とのべ、２度のＩＬＯ勧告の重要性、インドやイギリスなどの公務員のたかいを紹介しながら、「困難さはあっても、全国津々浦々で、大衆的なたたかいを一つ一つ積み上げることなくして、要求の前進はありえない」として、署名運動などをねばり強くとりくむ大切さを強調しました。

　その後、闘争本部の岩田事務局長（全労連事務局次長）が基調報告をおこない、「公務員制度改革にとって、国際基準にそった『働くルール』の確立は避けて通れない問題」として、いよいよ実践にふみだす「ＩＬＯ勧告遵守署名」の意義と目的を中心に行動提起しました。岩田事務局長は、「ＩＬＯ勧告によって、政府の公務員制度改革を押しとどめることは、アジアをはじめ世界の労働者の問題となった。行政民主化の課題とも結びつけ、わが国の民主主義を守るたたかいとも位置づけて力を集中しよう」と力強く訴えました。

３万団体からの集約にむけて各単産が決意表明

　署名運動の行動提起をうけて、４名の公務単産代表から決意表明がありました。国公労連の小田川書記長は、「１万団体からの集約を目標にして、『ＩＬＯ勧告遵守署名』を当面の運動の軸に据えて全力をあげる。『不利益遡及』の違法性を問う『国公権利裁判』では、労働基本権保障にむけたたたかいの前進につながる判決を勝ち取りたい」とのべ、また、自治労連の三宅書記長も、「地方自治体の変質をともなって、自治体労働者の身分・権利の侵害がすすんでいる。団体署名を軸にして、公務員労働者の権利がどうあるべきなのかを明らかにし、さまざまな攻撃をはね返すたたかいに位置づけて奮闘する」と決意をのべました。

　また、全教の新堰副委員長は、「教員の地位勧告」の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会の報告についてのべ、「日本の文部行政が国際的にも監視されている。一方で、文部科学省は、全教との交渉には応じようとしない。ＩＬＯ勧告を日本政府に守らせるたたかいとして、『ＩＬＯ勧告遵守署名』に全力あげる」と決意表明し、郵産労の田中委員長は、２月にとりくんだジュネーブのＩＬＯ本部への「国際監視団」行動を報告しつつ、「中労委の民主化や新夜勤制度の中止など『働くルール』を確立するとりくみと結びつけてがんばりたい」と発言しました。

　最後に、閉会あいさつした堀口副議長は、「社会保険事務所の公務員労働者が、正当なビラ配布で不当逮捕された事件は、憲法と民主主義への攻撃だ。断じてひるまず、旺盛に行動を展開しよう。署名運動は、当たり前のルールを政府に守らせる大義あるたたかいであり、３万団体の目標達成へ各単産が責任を果たして大いに奮闘しよう」とあらためて「ＩＬＯ勧告遵守署名」の重要性を強調して、集会の幕を閉じました。

以　上