「公務員制度改革」闘争ニュースNO.29【2003年5月29日】
行革推進事務局へ4/15交渉合意事項の履行せまる
＝ 行革推進事務局前「５・２９緊急行動」も配置 ＝
全労連「公務員制度改革」闘争本部は、５月29日「公務員制度改革」関連法案が閣議決定、国会上程が必至との情報が流れるなか、行革推進事務局に４月15日の交渉以降の進捗状況と事実確認を求めて申し入れました。
交渉終了後、行革推進事務局前で「昼休み緊急集会」をとりくみ、200人の仲間が結集しました。
４点の約束を守り労使協議をつくせ
この申し入れには、闘争本部から石元副本部長（公務労組連絡会議長・全教委員長）、岩田闘争本部事務局長（全労連事務局次長）、若井闘争本部事務局次長
（公務労組連絡会事務局長）、三宅闘争本部委員（自治労連書記長）、山瀬国公労連副委員長、小林闘争本部事務局員が参加、行革推進事務局からは、春田公務
員制度等改革推進室長、吉牟田企画官、佐藤係長が対応しました。
はじめに、石元副本部長が「全労連を含む労働組合との協議など４月15日の申し入れで確認してきたが、報道では、連合の笹森
会長と小泉首相とが会談し、法案調整で難航などと報道されているが、全労連はカヤの外だと指摘。本日は法案の進行状況と４月15日の約束の履行について申
し入れたい。」と述べました。
ついで岩田事務局長は、「４月の交渉から１カ月半が経過するが、４点の約束の進展がないがどうなっているのか、今後どのようにするつもりなのか」との２点について考えを聞きました。
今国会中に法案提出する姿勢に変わりはない
これに対して春田室長は、次のとおり回答しました。
「この間の新聞報道はとまどうような内容で、今国会での法案提出というスタンスに変わりはない。ただ具体的にいつ提出するかの
スケジュールを決めたことはない。内閣委員会でも石原大臣は、提出するべく作業していると答弁している。そういうなかで関係労組との協議が大事なことに変
わりはない。みなさんや国公労連とも話をさせていただいている。法案についても内容を説明し、質問もいただいているところである。『大綱』にそった具体化
の過程で話を聞いている。連合の笹森会長と小泉首相との会見は、組合とはよく話し合っていくということを了解したもので、具体的にいつ会議をもつかは聞い
ていない。
また、ＩＬＯへ日本政府への理解を深めるため『追加情報』を出した。労働基本権問題での議論を否定するものでもないし、そちらから協議の申し入れもいただいている。どうしていくかはよく議論して誠実に対応していきたい。」
これに対して岩田事務局長は、「日本政府の『追加情報』には、連合との協議については記載してあるが、全労連についての記載は
ない。それこそ政府自身で全労連との協議が果たされていないことへの証明だ。リップサービスではなく15日の確認事項をきちっと履行すべき。」と追及し、
春田室長は、「事務局長も気持ちをこめて答えている。決してリップサービスではない。」と答えました。
問答無用で法律を出すことは考えていない(室長)
その後参加者からは、「法案のごく一部が示されただけで、全容が明らかになっていない。」「連合との対応の差は明らか。大臣との会見はいつ具体化するのか。」「閣議決定の直前に出されても議論できない。」「労働基本権をどう考えているのか。」と追及しました。
これに対して室長は、「大臣との会見の話は前回も検討と言っており、具体的な見通しについて話できる状況にはない。」「能力等
級、勤務条件は国公とも話し合わなければならない。ＩＬＯ勧告と能力等級を切り離さずまとめて考えなければならない。」「『大綱』の枠内で法律をまとめ
る。」と回答しました。
参加者からは、「国会会期末を考えると、労働組合との誠実な協議、問答無用の閣議決定をしない等を誠実に履行しようとすれ
ば、間に合うのか」「労働基本権問題や能力等級制の中身についてぜんぜん議論していない。４月15日と同じ回答では納得いかない。」と再度迫り、「全労連
との十分な交渉・協議を抜きに、一方的に閣議決定しない」よう強く求めました。
これに対して室長は、「重要なことと考えているので問答無用で法律を出すとは考えていない。うけたまわりました。」と答えるに留まりました。
最後に岩田事務局長は、「ＩＬＯ結社の自由部の部長も全労連との十分な協議がないことに懸念を表明している。今後とも十分な話し合いの場をもってほしい」と要請しました。
以 上