政府・与党（閣議決定など）
行政改革大綱（抜粋）【２０００年１２月１日】公務 員制度改革の大枠【２００１年３月２７日】
公 務員制度改革の基本設計【２００１年６月２９日】
公務 員制度改革大綱【２００１年１２月２５日】
今 後の公務員制度改革の取組について（自民党・公明党）【２００４年６月９日】
今 後の行政改革の方針【２００４年１２月２４日】
公 務員制度改革について【２００７年４月２４日】
公 務員の労働基本権のあり方について（報告）２００７年１０月１９日
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」 報告【２００８年２月５日】
公 務員制度改革推進本部顧問会議報告【２００８年１１月１４日】
公務員制度改革に係る「工程表」について【２００９年２月３日】
(人事院の意見書)国家公務員法等の一部を改正する法律案について【2009年３月31日】
自 律的労使関係制度の措置に向けて（労使関係制度検討委員会）【２００９年１２月１５日】
国 家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告【２０１０年１２月】
自民党行政改革推進本部・中間とりまとめ【２０１３年５月２８日】
今後の 公務員制度改革について【２０１３年６月２５日】
地方公務員制度改革関連
消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告【２０１０年１２月】
地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方【２０１１年６月２日】
地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点【２０１１年１２月２６日】
地方公務員制度改革について（素案）【２０１２年５月１１日】
「地方公務員制度改革について（素案）」に対する意見（全労連）【２０１２年６月】
「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書【２０１２年１１月】
経済財政諮問会議関連
新たな公務員人事の方向性について（中馬プラン）【２００６年９月２２日】
公務員制度改革について（経済財政諮問会議・有識者議員提出資料）【２００６年１２月７日】
公務員制度改革について（経済財政諮問会議・有識者議員提出資料）【２００７年３月１６日】
公務員制度の更なる改革への論点（経済財政諮問会議・有識者議員提出資料）【２００７年５月２８日】
経済財政改革の基本方針2007（骨太の方針・抜粋）【２００７年６月１９日】
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