公務員制度改革にかかわる資料

経済財政改革の基本方針2007（抜粋）

～「美しい国」へのシナリオ～

平成19年６月19日

第３章 21世紀型行財政システムの構築

　戦後レジームから脱却するために最も重要な課題は行政システム、財政システムの改革である。官主導、中央集権型の政府からの脱却を図り、人口減少やグローバル化に対応した 21 世紀型の行財政システムを構築しなければならない。
　そのため、第１に、後世代に負担を先送りしないために、財政健全化の一里塚として「基本方針 2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現する。第２に、基本哲学を踏まえ、抜本的な税制改革を行う。第３に、予算編成を戦略的かつ効果的なものとするための予算制度改革を行う。第４に、公務員制度を根本から改革し、公務員が誇りと意欲を持ち、かつ国民から信頼される制度にする。第５に、 21 世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編に向け、行政のスリム化を進めるとともに、政府の機能全体を見直す。その第一歩として、独立行政法人の整理・合理化や政府資産債務改革を行う。第６に、道州制を含む本格的な地方分権改革を行う。

（中略）

４．公務員制度改革

　戦後レジームからの脱却の中核的な改革として取り組み、21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像を実現する。

【改革のポイント】
　１．能力・実績主義を導入し、採用試験の種類や年次にとらわれず、官民を問わずオープンに優秀な人材をいかす仕組みとする。
　２．再就職規制に取り組み、押し付け的あっせんなど国民の信頼を損なう不透明性を排除する。
　３．採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について、パッケージとしての改革を進める。
　４．改革の全体像を念頭に置きながら、実現できる改革から迅速に実現し、公務員制度改革を前進させる。

【具体的手段】
「公務員制度改革について」に基づき、以下の改革に取り組む。
（１）国家公務員法等改正法案に盛り込まれた改革の実施
　①能力・実績主義
　　能力本位の任用制度の確立等を図る。
　②再就職規制
　各府省による職員又は職員であった者の再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センター（以下、「センター」という。）に一元化する。センターは平成20年中に設置することとし、一元化実施時期は、センター設置後３年以内とする。センターの制度設計については、官房長官の下に置く有識者懇談会での意見を踏まえ、内閣において検討する。再就職等監視委員会の準備室を早急に立ち上げる。

（２）パッケージとしての改革の推進
　総理の下に有識者からなる検討の場を設け、公務員の採用の在り方や退職までの人事管理の在り方など、これまで経済財政諮問会議において議論されてきた論点も踏まえつつ、下記の課題を含む公務員の人事制度全般の課題について総合的・整合的な検討を進める。

　①専門スタッフ職の早期導入
　②他府省及び民間を含めた公募制の導入
　③官民交流の抜本的拡大
　④定年延長

（３）労働基本権の在り方の検討
　労働基本権については、「行政改革推進本部専門調査会」における審議（平成19年秋を目途に結論）を踏まえ、改革の方向で見直す。

（４）「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）の提出
　公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて立案し、提出する。

（以下略）