「公務員制度改革」闘争ニュースNO.33【2003年10月８日】
長野県過半数の議会で請願･陳情採択を実現
＝ 民主的公務員制度の確立求め地域からとりくみすすむ ＝
全労連「全国キャラバン行動」をスタートにして、民主的公務員制度の実現を求めた地方議会への請願・陳情が各地でとりくまれてきましたが、９月議会を中心に、長野・岡山などで新たに請願が採択されています。
全国で請願・陳情を採択した議会は、事務局集約で188市町村となりました。
ねばり強いたたかいが全自治体の過半数達成につながる
長野県では、６月議会において53市町村が民主的公務員制度の確立を求める請願・陳情を採択し、全国的に見ても画期的な成果をあげていましたが、その後も９月議会での採択実現にむけて、とりくみを継続・強化してきました。
長野県国公からは、新たに13市町村で採択が実現したことが報告され、これによって県下118市町村の半数を超える66の地方議会での採択が達成されました。
また、北海道、岡山県、沖縄県の県労連・県公務共闘からも９月議会での請願採択が報告されています。
政府・行革推進事務局は、来年の通常国会での「公務員制度改革」関連法案の提出をめざして、事務局の体制も強化しながら検討作業をすすめています。請願・陳情のとりくみを継続し、「公務員制度改革」ノーの声を地域から政府につきつけていきましょう。
全労連がＩＬＯ本部に「追加情報」を提出
日本政府に対する２度のＩＬＯ勧告が出されるもと、全労連は、新たな「追加情報」を送付し、９月29日付でＩＬＯ事務局に受理されました。
６月の勧告で、「独立行政法人化など行政再編にともなう団体交渉権への影響」にかかわる情報をＩＬＯから求められていたことから、「追加情報」では、文
部科学省や国土交通省での独立行政法人化にともない、労働組合の分割・再編を余儀なくされた例をあげ、「職員団体登録制度」の不当性や団体交渉権制約の実
態を具体的に明らかにしています。
また、労働組合との交渉・協議がないまま、政府が関連法案の国会提出をねらった事実も示し、日本政府に話し合いをする姿勢がないこともＩＬＯに伝えています。
「追加情報」は11月に予定されている結社の自由委員会の審議の参考にされます。
以 上