「公務員制度改革」闘争ニュースNO.46【2006年５月30日】
労働基本権問題で交渉・協議の場を求める
＝ 全労連「公務員制度改革」闘争本部が行政改革推進事務局に申し入れ ＝
公務員の大幅な削減などを内容とした行革推進法が成立し、一方で、連合と政府との「政労協議」によって、公務員の労働基本権問題を検討する「専門調査会」の設置が合意されるなど、公務労働者の諸権利をめぐる動きが活発化しています。
こうしたもと、全労連「公務員制度改革」闘争本部は５月26日、全労連との交渉・協議の場の実現を求めて、行革推進事務局に申し入れました。
ＩＬＯ勧告の精神にもとづき労働基本権を回復せよ
行革推進事務局への申し入れには、全労連闘争本部から、岩田事務局長、若井事務局次長、黒田委員にくわえ、伊藤全労連常任幹事が出席し、行革推進事務局は、上田公務員制度等改革室長ほかが対応しました。
はじめに、岩田事務局長は、「３月に３度目のＩＬＯ勧告が出され、来月からはＩＬＯ総会が開かれる。また、国内では、行政改革推進法案が、本日、参議院
本会議で可決されようとしている。闘争本部として、繰り返し政府に交渉・協議を求めてきたが、いまだに実現していない。一方では、現実に公務員の削減計画
がすすめられている。こうした状況もふまえて、労働基本権回復にむけた全労連と政府との交渉・協議の場が実現するよう努力せよ」と求めました。
上田室長は、「行革推進法では、労働組合との協議の必要性が示された。議論をすすめるにあたっての推進事務局としての立場
は、あくまでもニュートラルだ。返す、返さないという問題よりも、とにかく議論する必要がある。ただし、議論するにあたっては、国民の意識を慎重に考えな
ければならない。国民の目から見て、もっともだと思われるような制度であるべき。みなさんとはこれからも意見交換はしていく」とのべました。
これに対して、岩田事務局長は、「あくまでも労働基本権の付与がＩＬＯ勧告の精神だ。国際的に見ても、国内に２つのナショナ
ルセンターが存在しても、両方ときちんと対応している国もある。労働基本権問題は、ナショナルセンター全労連の重要課題だ。政府として、全労連とも協議を
するという基本方針をまず示すべきだ」とのべ、単なる「意見交換」にとどまらず、「政労協議」をはじめ連合との差異のない対応を求めました。
上田室長は、「労働基本権の中味の議論はさまざまあるが、今日のみなさんの申し入れの趣旨は受けとめる」とのべました。
以 上