「公務員制度改革」闘争ニュースNO.8【2001年11月6日】

各界・各団体との懇談始まる 　大義を掲げ、頭をあげてたたかおう

 〜訪問団大いに励まされる(農民連)〜


　全労連「公務員制度改革」対策本部は、政府の「公務員制度改革」にたいするたたかいを国民的にひろげていくために、各界各層の諸団体との懇談をおこない、相互理解と信頼を高め、共同のたたかいの発展をはかることを確認してきました。

　その第１番の懇談を11月５日、農民運動全国連合会（農民連）とおこないました。懇談は、対策本部代表が農民連事務所に伺い、谷口副会長、笹渡事務局 長、佐藤常任委員の農民連代表と、対策本部から松村副本部長（全教委員長）、浜島事務局次長（公務労組連事務局長）、黒田本部委員（同事務局次長）が参加 して行われました。

　冒頭、松村副本部長より懇談の場を設けていだいたことに感謝するとともに、懇談の趣旨を述べ、日頃公務員に関して感じていること及び公務労組連絡会など公務労働運動に対する意見をお願いし、なごやかに懇談しました。

狂牛病対策で全数検査を実現＝公務の役割強調


　はじめに話題となったのは、大問題となっている狂牛病問題。この間農民連は生産者の立場から農水・厚生労働省交渉を重ね、安全な 畜産食品の生産を実現するため、牛の「全数検査」実施を実現したこと。また、セーフガードにおける外国農産物輸入に関し検査体制の確立が必要となること や、天気予報は農業生産活動と深く結びついている公務サービスだ。国民に安定的に安全な食料を保障するには、検査や調査、観測などの拡充が求められている として、公務サービスの向上と公務員の増員が必要だと強調されました。

◇　大義を掲げてたたかうことが必要

　政府の農業つぶしともいえる攻撃に農民連が元気なわけ をお聞きした。これに対して、農民連は、輸入農産物の拡大、量販店の進出による地元商店街の消失など生産と消費が分断されてくるなかで、Ｏ１５７や雪印事 件、遺伝子組み換え食品問題など頻発する食品事件から「安全な食糧の生産、安心して食べられる食材」が国民的課題となってきた。

　農民には、安全な農産物の生産を積極的に呼びかけ、消費者には安心できる日本の農産物の消費を働きかけてきた。いま、各地で 生産者と消費者の連携が生まれ、町興しにもつながるイベントやとりくみが起きている。この国の在り方を見据えた「安全な食糧生産と安心できる食材」という 大義には、政府も手を出すことができない。新農政のもとでも農民は元気だ。それは未来を見据えた大義を農民連が掲げているからだ。

◇　農民の周りに協力・共同の輪を広げたこと

　「安全な食料を安心して食べる」という大義は、農民の 周りに熱い連帯の輪をつくりだしている。とくに、農民連の発足とともに９０年に「食健連」が結成され、ＷＴＯのとりくみから「食品分析センター」ができ た。これらの活動は、農民連の大きな支えとなっている。今回の狂牛病にたいしてもセンターの果たした役割は決定的に重要な役割を果たした。いまでは、産直 にとどまらず米穀販売店、都市の商店街との協力体制など生産と消費の結びつきを一層ひろげるうえでも大きな役割を担っている。

　農民連は組織は小さいが、その社会的影響と役割は大きい。その原動力が農民連をいっしょになって支える運動と組織があるからだと指摘され、公務にはそうした共同の運動と組織がないのではと忠告をされた。

◇　思想攻撃には断固幹部はたたかうこと

　公務員攻撃が激しく、職場には外に打って出る勇気が湧 いていないが農業攻撃とのたたかいはどうしているのかうかがった。「日本農業は非効率だ」「国は農民を甘やかしている」「日本農業は国際競争に打ち勝てな い」などといわれ、農民であることを否定するような減反が押しつけられてきた。激しい農民いじめにあってきたが、そうしたなかで電話や投書などの意見にた いし、農民の痛み、苦しみを伝え、日本の食料と健康をまもる見地から不当な意見や攻撃には毅然として立ち向かったことが農民が顔をあげてゆくことにつな がってきた。前会長の小林さんは、全国から来る意見や声に全部答えるファクス活動をここなったことも紹介され、幹部が先頭に立って思想攻撃と対決すること の重要性を指摘された。

　懇談は、農民連より全労連に対する要望として、労働者・国民の明日をきりひらく展望を指し示す運動の提起と国民春闘について 要望がだされた。最後に、お互いに小泉「構造改革」に対決していのちとくらしを守るたたかいを発展させ、相互の課題の前進にむけいっそう協力・共同の関係 を強化することを確認した。

以　　上