「公務員制度改革」闘争ニュースNO.7【2001年７月11日】

政治の民主的転換と「公務員制度改革」を許さないたたかいを

結合して夏から秋にかけてのたたかいに全力を尽くすことで意思統一

全労連「公務員制度改革」学習・意思統一集会を開催（７／１０）

　全労連「公務員制度改革」対策本部は７月１０日、「公務員制度改革」学習・意思統一集会を全国教育文化会館で開催し、各単産役員を中心に９４名が参加して学習と当面するたたかいの意思統一をはかりました。

　集会は、政府・行革推進本部（全閣僚メンバー）が６月２９日決定した「公務員制度改革の基本設計」について講師を招いて学習を深めるとともに、これまでのたたかいの到達点を確認し、反国民的公務員制度改革をゆるさず、民主的公務員制度の確立をめざすたたかいを参議員選挙闘争と夏季闘争に基本的視点と具体的とりくみについて意思統一しました。

◇小泉流「改革」阻止の運動と結合して（坂内三夫本部長）

　主催者あいさつをおこなった坂内本部長は、全労連が「公務員制度改革」対策本部を設置し、組織をあげてたたかうことの意義と役割を明らかにした上で、全力でたたかう決意を表明しました。また、小泉政権発足後の「小泉人気」上昇に対し、株価が２５００円続落していることにふれ、国民にさらなる「痛み」を押しつける小泉流「改革」が与える日本経済への問題を指摘し、10.24総行動など秋の運動に大合流し、成功させることを呼びかけました。

◇若手官僚による若手官僚のための「改革」（川村祐三氏）

　集会は、行財政総合研究所川村祐三専務理事の記念講演をうけ、「基本設計」の特徴と問題点の解明、国民が望む「改革」にむけて「民主的かつ効率的」な公務員制度改革提案について指摘をうけました。

　川村氏は冒頭、「基本設計」をとらえるうえで「日刊ゲンダイ」紙が「基本設計」を起草したのが若手通産官僚であることを報道していることをおさえておくことが、「基本設計」の内容を理解するうえで判りやすくなると指摘しました。とくに、国家戦略スタッフ、１種公務員採用システムの転換、天下り緩和などが若手官僚（特に通産）の利権、将来保障の確保につながっていることを読みとる必要性を明らかにしました。これは、「若手官僚による若手官僚のための改革」であることをズバリ解明しました。

　さらに、人事管理制度では「能力等級制度」と現行制度の違い、各府省毎の給与決定と査定、適切な「人事・組織マネージメント」システムが職員間の信頼と協力態勢を崩壊させ、競争と管理で荒廃した職場をつくりだし、公務サービスを低下させることにつながること。さらに、労働基本権問題を先送りにし、行政の政治的中立性に配慮を欠いた「基本設計」は、政官財ゆ着を防ぐことにはならず、官僚的行政運営を一層蔓延するものにしてしまうことになると憂慮を示しました。

　こうした恣意的、利権構造温存の「改革」ではなく、国民に信頼される民主的かつ効率的な公務員制度改革の提案が待たれていることを強調し、講演が締めくくられました。

◇国民的対話と共同をさらにひろげ、たたかいを発展させよう

　尾張部（おわりべ）対策本部事務局長は、４月２６日の対策本部確立以後の主なとりくみと経過を報告するとともに、宣伝・署名運動で築き上げてきた成果と到達点を明らかにし、６．８中央行動など諸行動の成功、国際舞台での政府公約の獲得、石原大臣との交渉など運動の成果について述べました。そして８．１中央行動、シンポジウム、１０．２４中央総行動、１１．３０中央行動など夏から秋にかけてのたたかいの骨格について提起しました。

　これをうけて、遠山国公労連副委員長、若井自治労連副委員長、東森全教書記長より各単産のたたかいと教訓、こんごのたたかいに対する決意が表明されました。

　最後に堀口対策副本部長（国公労連委員長）が、公務員制度改革の課題は公務員労働者だけの問題でなく、国民生活とこの国の在り方に係わる問題でありひろく議論を起こしていくことが必要であること。そのためには、全労連地方組織段階において問題を提起し、運動の拡大をはかることが求められており、そのために各単産の努力を要請しました。そして、当面する参議院選挙闘争につづき夏季闘争を連続的にたたかい、「公務員制度改革」攻撃打破にむけ全力をあげることを力を込めて呼びかけました。

以　上