「公務員制度改革」闘争ニュースNO.17【2002年7月11日】
民主団体を訪ね｢公務員制度署名｣の協力を要請
＝ 政官業ゆ着、行政のあり方、公務員賃金などでなごやかな懇談も ＝
「民主的な公務員制度改革を求める請願署名」(200万署名)のとりくみが、全国各地で開始されているなかで、全労連「公務員制度改革」対策本部では、全国的な民主団体を訪問し、署名への賛同と協力を訴えてきました。
また、公務各単産でも、手分けをしながら、労働組合や民主団体の中央本部をじかに訪ね、「公務員制度改革」や公務員賃金をめぐる問題などで懇談し、全国からの署名への協力を要請するとりくみをすすめてきました。
訪問した労働組合・団体では、地方職場や各級機関をふくめた協力を快く引き受けてくれるなど、民主的公務員制度の確立にむけた理解もひろがっています。今後、地域や職場からの「対話と共同」の拡大にむけてがんばりましょう。
(新日本婦人の会・ＭＩＣ)アンケート結果も示して政官財ゆ着なくす公務員制度うったえる
一連の要請行動の手始めに、全労連対策本部では、７月４日午前に新日本婦人の会（新婦人）中央本部を訪問しました。要請には、堀口副本部長（国公労連委
員長）、尾張部事務局長、浜島事務局次長（公務労組連絡会事務局長）が参加し、新婦人は、玉田恵事務局長が対応しました。
はじめに、堀口副本部長が訪問の趣旨についてのべ、その後、浜島事務局次長が政府の「公務員制度改革」の現状や問題点、全労連対策本部としての考え方などを説明し、「公務員制度署名」への協力を求めました。
また、公務員の賃金改善のたたかいが重要局面にあることから、浜島事務局次長が人事院勧告をめぐる情勢などについても報告し、公務労組連絡会がとりくんでいる「賃金改善署名」への協力もうったえました。
懇談のなかでは、堀口副本部長が、国公労連がとりくんだ緊急アンケートでは、「仕事を通して政治家の口利き・介入があった」と
の回答が２割もあったという実態も報告し、政官財のゆ着をなくす公務員制度改革の必要性を強調しました。また、賃金問題では、要求討議にむけて「奥様アン
ケート」にもとりくみ、公務員宿舎に入居する主婦をはじめ、生活をささえる女性の意見反映へ努力していることも紹介されました。
玉田事務局長からは、要請の趣旨に理解しつつ、地方機関への指示などを検討していくことが明らかにされました。
また、同日午後には、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）に要請しました。対応した今井一雄議長（出版労連委員長）は、
「署名の内容はわかった。積極的に協力したい。ただ、マスコミの職場はこれから夏休みに入ることから、実際にとりくめるのは９月からとなる。11月の集約
までぎりぎりとなるが、加盟各組合に協力を求める」と快く要請に応えてくれました。
(農民連・全商連)公務員への攻撃は国民に対する次の攻撃のステップだ
引き続いて７月11日には、全労連対策本部を代表して、公務労組連絡会の浜島事務局長と黒田事務局次長が、農民運動全国連合会（農民連）と全国商工団体連合会（全商連）を訪問しました。
農民連では、笹渡義夫事務局長と石黒昌孝事務局次長が対応し、公務員の「天下り」問題から、日本の農業、食品の安全まで、話題
は多岐にわたって話がはずみました。
笹渡事務局長は、「内部告発権の必要性は、雪印の一連の不正隠しが生きた教訓だ。モノがきちんと言える職場にするかどうかは、国民のための行政をつくる
うえでの試金石だ。がんばってほしい」と、署名に賛同してくれました。
また、農薬の検査官が全国でも数名しかいない実態に触れ、「公務員は少ない。現場の職員のみなさんが一生懸命やっても検査が追いつかない状況だ。安全面
での国民の関心は高いが、かんじんの公務員が少なくては何もならない」とのべるなど、農民の立場から行政の拡充を求めました。
公務員賃金をめぐる状況にも話がおよび、「稲作農家の収入は、日給に換算すると3800円にしかならない。このうえ公務員賃
金が下がれば、地域経済はいっそう疲弊する」として、さっそく「賃金改善署名」も本部内の集約を引き受けてくれました。
笹渡事務局長は、「公務員制度改革による国・地方の公務員への攻撃は、農民や国民にとっては、次の攻撃へのステップだ。私たちは『苦しいのは百姓だけで
はない』と激励しあい、歯を食いしばってがんばっている。おたがいがんばりましょう」と、「公務員制度署名」を各県の農民連にも知らせ、地域での協力を指
示すると要請に応えてくれました。
全商連は、谷野洋常任理事が対応し、「内部告発」権の保障など請願事項への質問をふくめ、商工業者と公務員というおたがいの立場の違いもふまえながら意
見交換し、「全国600地域の民商に結集する会員にどう説明するかむつかしい課題だが、それもふくめて対応を検討したい」とのべました。
以 上