「公務員制度改革」闘争ニュースNO.4【2001年5月17日】

許すな｢公務員制度改革｣、「教育改革」関連法案阻止

全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会（５／１６）

　全労連「公務員制度改革」対策本部は、前森首相退陣後の自民党総裁選と小泉政権発足とういう政治情勢と再開国会における「教育改革」関連法案審議、「公務員制度改革」の６月「基本設計」策定を視野に国会行動と署名・宣伝などの運動強化をめざして、たたかいの交流・意思統一をはかる緊急中央集会を５月１６日、東京・星陵会館で開催しました。

　緊急集会には、全教の国会・要請行動参加者１０５名をはじめ各単産・組織の代表が参加、約２００名の参加者は小泉政権の憲法改悪、アメリカの戦争参戦する国づくりに大きな危険性を共感し、民主的な国家と教育の実現にむけて運動を発展させる決意を固めることができました。

　石川全労連副議長・対策本部副本部長は、開会あいさつのなかで公務職場が民間同様の能力・業績主義による支配がおこなわれるならば、「自分さえ良ければいい」とする断絶した人間関係が蔓延し、支配者の思うがままの暗黒社会の再来につながる危険性を厳しく指摘し、集会の意義を訴えました。

　また、国会報告を兼ねてあいさつにたった共産党松本善明衆議院議員は、異常な小泉内閣支持率が「自民党の悪政を変えてほしい」という国民の願いからきていることを指摘するとともに、この間の国会代表質問等で「改革」の中身が空疎なものであり、早晩支持率は急落せざるをえないものであること。とくに、靖国参拝、第９条改憲など露骨な右派路線は国民的反撃のもとで追いつめることが必要であることを強調し、そのための公務員づくりは断じて許されない共産党の見地がのべられ、協力・共同をひろげ反国民的諸政策と対決し、自民党を追いつめ政治的力関係を変えていく決意を表明しました。

　対策本部の尾張部事務局長は、政府の「公務員制度改革」推進に係わる経緯と全労連・公務労組連絡会のとりくみと今後の運動について提起し、闘争報告をおこないました。　各単産決意表明としては、全教東森書記長が教育関係３法案阻止の宣伝、国会行動のたたかい、国公労連小田川書記長が「公務員制度改革」に対する署名運動と宣伝行動のとりくみ、自治労連若井副委員長が市町村合併の押しつけに対する職場・地域のとりくみ、郵産労広岡書記次長が郵政公社化と小泉民営化論の問題とたたかいに対する決意がそれぞれ述べられました。

　閉会あいさつをおこなった福島公務労組連絡会議長は、「公務員制度改革」「教育改革」「市町村合併」「郵政民営化」などは「小泉構造改革」の中身であるが、すべて歴代自民党政治が進めてきたもので、目新しいものではない。「自民党改革」を公約として総裁・総理になったのであれば「国民公約」の自民党政治改革をやるべきであるが、根っからの保守・反動思想の持ち主の小泉氏が自らの手で自民党政治を変えられない。自民党政治に変わって新しい国民の政治を切り開くのは我々と国民の共同の力であることを指摘し、職場・地域から打って出ることを呼びかけました。　参加者は最後に福島議長の音頭で団結ガンバローを三唱し集会を終えました。

かつてない反応の良さ

仙台駅前・県庁前で公務員制度改悪反対を訴え（宮城県国公）

　宮城県国公では、５月９日「公務員制度改悪反対学習決起集会」で各単組の意思統一を行い、集会で確認した取り組み要綱にもとづき、15日県庁・市役所前と仙台駅前の2カ所で早朝街頭宣伝行動を行いました。行動には21名が参加し、ハンドマイクで政府の公務員制度改革の問題点について訴えあわせて国公労連300万ビラを配布しました。県庁・市役所前では、公務員の通勤者が多く関心が高いためか、今回のビラの受け取り状況はかつてなく良く用意したビラすべてを配布することができました。

　また、学習決起集会の翌10日には、「不適格教員・指導力不足教員の教職以外への配置転換・免職」「もの言わぬ教員づくり」といった公務員制度改革を先どりする内容に反対する『「教育改革関連法案」反対決起集会』（教職員組合主催）が開催され、宮城公務関連の一員として宮城国公も積極的に同集会へ参加しました。主催者からは「思いもかけず多くの国公のみなさんが私たちの主催する集会に参加してもらったことに感謝するとともに大変心強く思います」とのあいさつがあり連帯が深っています。

　宮城県国公では今後も短期間の中で、、労働組合等団体要請、国会議員要請、街宣署名行動など様々な行動で悔いを残さない取り組みを行う決意です。

以　上