「公務員制度改革」闘争ニュースNO.28【2003年５月29日】
労使合意のない「公務員制度改革」関連法案の閣議決定は断じて許さない！
＝ 「５・２９緊急行動」に２００人 ＝
第156回通常国会の最終盤をむかえて、政府・行革推進事務局が、「公務員制度改革」関連法案を今国会に提出しようとする動きが出てきているなか、全労連「公務員制度改革」闘争本部」は、行革推進事務局交渉と「昼休み５・２９緊急行動」を配置しました。
緊急のとりみでしたが、２００人の仲間が参加し、みたび法案提出強行を阻止し、労働基本権回復、民主的公務員制度の確立、６・６中央行動（全国キャラバン行動終結集会）の成功にむけて、全力で奮闘する決意を固めあいました。
世論をになって引き続き交渉協議をつくせ！
東京はひさしぶりに晴れわたり、強い夏の陽射しが照りつけるなか行革推進事務局前（第10森ビル）で、12時15分から昼休みの緊急要求行動にとりくみました。
先水国公労連中執（公務労組幹事）の司会・進行のもと、主催者あいさつにたった石元闘争本部副本長（公務労組議長）は、「職場・地域からのたたかいを背
景にした私たちの取り組みで、私たち労働組合との交渉・協議をきちんと行い、一方的な閣議決定を行わないことなどを政府・推進事務局に確認させるなど、一
定の到達点を築いている。しかし、石原行革担当大臣は、５月16日の内閣委員会で今国会への法案提出の方針には変更ないことを明言し、６月上旬にも閣議決
定を狙う緊迫した情勢となっている。きょうの緊急集会で、展開中の全国キャラバン行動と６月６日に予定される中央行動を大きく成功させるためのはずみとな
る行動としよう」と呼びかけました。
つづいて、情勢報告に立った岩田闘争本部事務局長（全労連事務局次長）は、「たったいま、推進室長との交渉を行ってきた。前
回４月15日の交渉で確認した４点－①全労連をふくむ労働組合と誠心誠意話し合い、一致点を見いだすために努力する、②問答無用で閣議決定を強行しない、
③労働基本権の議論を切り離さず、お互いに議論できる場をつくる、④担当大臣をふくむ政府・推進事務局との交渉へ努力する－にもとづき、あたらためて、政
府・推進事務局の対応をただした。春田室長は、『この間のマスコミ報道にはとまどいを感じている。今国会に法案を提出するというスタンスは変わっていな
い。しかし、いつ閣議決定するのか等の具体的スケジュールは決まっていない』と回答するにとどまった。４月１５日の交渉から、１カ月半も経過しているの
に、なんら誠意ある対応は行われていない。しかし、私たちの様々な取り組みで、当初の４月法案提出という政府のもくろみを、いまだ実現させていないことも
事実だ。３回にわたるＩＬＯ要請団、１１月のＩＬＯ勧告など、国際的な世論は、日本の公務労働者にも当然、労働基本権を与えるべきというものだ。そして、
今月６日からスタートし全国で展開中のキャラバン行動では、自治体首長や連合の組合との懇談の中でも、天下りの禁止や特権キャリア制度の解消を求める声
や、政府の不透明なすすめ方を改めるべきとする声が出されている。マスコミでも日経新聞が『一から出直せ、公務員改革』とするなど、私たちの要求は大きな
国民世論とさえなっている」と述べました。
各単産課題と結合して公務員制度改悪阻止の運動に全力をあげる
各単産からの決意表明では、「労働組合との協議なしで、国家公務員法
『改正』条文案が３月２８日に各府省に示されたこと自体、一方的なルール無視だ。その条文案に国税庁当局は質問・意見を４月１日に提出し、４月２５日に推
進事務局から回答があった。しかしその回答は、『検討中』ばかりで、回答になっておらず、職員に説明できるものではない。また、『別途』回答するとしてい
たものも１カ月以上経過した現在でも明らかにされていない。こんなものを閣議決定することは到底容認できない。推進事務局は説明責任をまずつくせと言いた
い」（国公労連・全国税細川書記長）
５月17日からＩＬＯ要請で結社の自由部部長と話をしてきた。彼は「皆さんの最大の不満は交渉・協議が誠実に行われていない
ことであり、日本政府は国際的に批判にさらされている」とのべたこと。５月12日全国紙に「国民の暮らしを支える公務員制度改革を」の意見広告を掲載した
ところ、「こんなまっとうな公務員もいたのか」と言う驚きの声もよせられ、もっと国民に知ってもらうための努力が必要だ。いま有事法制がすすめられてい
る。公務員制度と有事法制を通さないたたかいに全力をあげる。」（自治労連・三宅書記長）
「競争の原理ほど教育現場にふさわしくないものはない。子どもたちは一定の年齢に達したときに判断ができるように育てること
が教員の使命である。いま教育現場にも人事考課制度が導入され、実際の教育の中身に費やす時間よりも、報告文書を書くことに時間を取られているのが現状
だ。1月80時間を超える残業も報告されている。また、教育の本当の理念である教育基本法の改悪がねらわれている。公務員制度改革とのたたかいと結合して
奮闘する。」（全教・八巻(やまき)中執）
つづいて国公労連井上さんのリードで、４階の行革推進事務局を見上げながら「推進事務局は交渉・協議をつくせ！」「一方的な閣議決定はゆるさないぞ！」「国際ルール違反の改悪はやめろ！」と全員で唱和しました。
最後に閉会あいさつで、駒場闘争本部副本部長・公務労組副議長は、「運動には大義と力が必要だ。この大義は我にあり。天下り・
新人事制度についても問題があると人事院総裁は国会で述べている。力についてもいま全国キャラバンで、国民的な世論を結集するということで奮闘している。
緊急の打電行動も取り組んでいる。労働法制改悪、有事法制制定反対と一緒に公務員制度が政府の意のままに決められることのないよう、引き続く６・６中央行
動に向けて奮闘しようと述べ、最後に団結ガンバローで緊急集会をしめくくりました。
以 上