「公務員制度改革」闘争ニュースNO.64【2008年7月24日】
協約締結権確立にむけ検討委員に2氏を推薦
＝ 公務員制度改革基本法にもとづき労使関係制度検討委員会設置へ ＝
協約締結権の付与が盛り込まれた国家公務員制度改革基本法にもとづいて、国家公務員制度改革推進本部に「労使関係制度検討委員会」が設置されることになっています。
委員会では、協約締結権を付与する職員の範囲、協約で決めるべき事項をはじめ、権利保障にともなうさまざまな制度策定にむけた検討がすすめられる見通しです。
こうしたもと、現在、推進本部事務局では、労使関係制度検討委員会の委員について、労働組合からの推薦を受け付けています。これに応えて、国公労連、自治労連からの「推薦届」を推進事務局に提出しました。
公正かつ民主的な委員構成となるよう申し入れる
国家公務員制度改革推進本部令では、労使関係制度検討委員会は14名以内の委員で構成するとし、学識経験者などとともに、国家公務員、地方公務員の労働組合（職員団体）からの推薦があった者を、内閣総理大臣が委員として任命するとしています。
これにもとづいて、国公労連は福田昭生委員長を、自治労連（京都府職労）は若井雅明副委員長を推薦することとし、７月24日に「推薦届」を推進事務局に提出しました。
推薦届提出にあたり、当該組合の秋山国公労連中執、鈴木自治労連中執とともに、全労連公務員制度改革闘争本部から、寺間事務局長、黒田事務局次長が推進本部事務局を訪れ、推進本部事務局は、廣野宏正係長が対応しました。
寺間事務局長は、「協約締結権の確立は重要な課題であり、議論は多岐にわたる。検討の行方を全労連も注視している。とりわけ、幅広い議論をすすめるうえ
で、労使関係制度検討委員会も、当該の労働組合代表の参加をはじめ、公正で民主的な委員構成となることが不可欠だ」とのべ、福田・若井の両氏を検討委員と
して任命するよう強く要請しました。
廣野係長は、「それぞれの組合からの推薦については、確かにうけたまわった」とのべ、推薦を受理しました。
以 上