「公務員制度改革」闘争ニュースNO.12【2001年12月7日】
労働基本権の回復を強くせまる
＝全労連「公務員制度改革対策本部」が推進事務局長と交渉（12/5）＝
全労連「公務員制度改革」対策本部は12月５日、政府・行革推進事務局と交渉し、「公務員制度改革大綱」(仮称)の決定がねらわれるもとで、あらためて、労働基本権の回復を柱にした民主的公務員制度の確立を強く求めました。
交渉には、対策本部から、坂内本部長、尾張部事務局長、浜島事務局次長(公務労組連絡会事務局長)をはじめ、公務各単産から自治労連駒場委員長(対策本
部副本部長)、全教松村委員長(同)、国公労連伍副委員長ほかが参加、行革推進事務局からは、西村事務局長、春田公務員制度改革室長ほかが対応しました。
対策本部としては、はじめての推進事務局長との交渉になりましたが、労働基本権の問題については、「与党の議論を待っている」などとの回答に終始しまし
た。今後、重要段階をむかえるにあたって、石原行革担当大臣との交渉配置をふくめ政府追及を強めていくことが求められています。
与党に「議論材料」を提供して検討をすすめてもらっている
はじめに、坂内本部長から、「政府は、６月のＩＬＯ総会で、労働組合と誠
意を持って交渉・協議に応じることを『国際公約』した。しかし、その後の対応を見ると、労働組合の要求が十分に反映される交渉にはなっていないというのが
率直な感想だ。12月に『大綱』を出すならば、労働組合との合意のもとですすめるべきである」と強く申し入れ、現在の検討状況、とりわけ労働基本権問題に
ついての考え方をただしました。
西村事務局長は、「組合との交渉は、今後とも、誠意を持って対応できるよう努力したい。労働基本権の在り方については、まと
まれば、『大綱』に入れる。労働基本権は、給与制度など勤務条件の見直しに密接にかかわる重要な問題であるとの認識は変わらない。ただし、今は人事制度な
どの検討を先にすすめているので、それが固まれば、労働基本権の在り方の検討となる。とくに与党が関心を持っているので、そこの意見も聞きながら、検討を
すすめる必要がある。結論が遅れているが、決してさぼっている訳ではない。いろいろな検討項目を示して、与党や各省とも調整をしている段階だ。努力してい
る。ご理解いただきたい」と回答し、労働基本権問題が政治レベルでの検討課題となっていることを強調しました。
浜島事務局次長は、「国会の論戦を見ても、片山総務大臣が、『労働基本権と代償措置はパラレルな話』と答弁しているように、
人事制度と労働基本権の在り方についてはセットで検討すべきであり、人事制度の検討だけ先走るのは問題だ。12月に『大綱』を示すと言うが、残されたわず
かな時間で、労働組合と十分な交渉・協議ができるのか。『労使協議制』などと新聞でも報じられ、るマスコミ報道だけが先行している点も問題だ。労使の合意
にもとづいて検討をすすめるべき」とし、重ねて合意にもとづき、一方的な「大綱」決定をしないよう迫りました。
公務員制度改革室の春田室長は、「事務局としては、国民のニーズに応えられる行政機能の確立や、職員が誇りややりがいを感じ
られる人事制度をつくるために検討してきた。その一方で、与党としても、労働基本権の在り方をふくめ公務員制度改革の議論がすすめられてきた。政党として
の考えもある。したがって、事務局としては、まず新たな人事制度の組み立てを示し、そのなかで、労働基本権の在り方を与党に検討してもらえるよう、その議
論材料を提供しているところだ。判断の時期にきていると認識している。与党に早く結論を出してもらえるように努力したい」と、同じような回答を繰り返し、
マスコミ報道に関して、「『労使協議制』などが検討されている事実はない。こちらも記事を読んでびっくりしている」などと、「事実無根」であるとしまし
た。
地方自治の本旨にもとづく公務員制度の確立を求める
交渉では、今回の「新人事制度」が、国家公務員一般行政職のみを対象としている
もとで、今後、昨年12月の「行革大綱」もふまえ、地方公務員の「公務員制度改革」について、どのように検討をすすめていくのかについて事務局の考え方を
ただし、あくまでも、憲法でかかげる「地方自治の本旨」にもとづく制度の確立や、地方公務員の労働基本権の回復を求めました。
春田室長は、「人事制度などは国家公務員を念頭に置いて検討してきたが、もちろん公務員制度改革の課題には、地方公務員も含
まれている。したがって、『大綱』でも、何らかの形でふれる必要があると考えている。地方自治の本旨にもとづいた改革の内容が盛り込めるよう、関係団体と
よく相談していく。『大綱』のなかでは、今後の検討方向や日程などもふくめて明確にしたいと考えている」と回答しました。
最後に、坂内本部長は、「労働基本権の回復を棚上げにしたままで、『大綱』決定をすべきではない。内容などは労使協議のもとですすめよ」と重ねて強く求
めました。
春田室長は、「『大綱』を取りまとめる前には、事前に労働組合に話をするのは当然だ。『大綱』決定の日程は、現在、調整中であり、明確にできるときがくれば伝えたい」と回答しました。
以 上