「公務員制度改革」闘争ニュースNO.37【2004年５月14日】
｢ＩＬＯ勧告遵守署名｣の目標達成へ全力を！
＝ ６月２日の署名提出をひかえ早急な集約を呼びかけます ＝
国会提出行動まで３週間たらずとなった「ＩＬＯ勧告遵守署名」の集約にむけて、闘争本部では以下の「緊急アピール」を発表し、署名運動の追い上げを呼びかけています。
３月から運動を開始した「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める署名」（略称：ＩＬＯ勧告遵守署名）は、３万団体からの集約を目標にして、職場・地域からのとりくみがすすんでいます。
しかし、現時点での署名の集約数は、全労連闘争本部がかかげた目標と照らし合わせても、きわめて不十分な到達状況にとどまっています。６月２日には、全国の仲間が参加した「ＩＬＯ勧告遵守署名」の国会提出・請願行動を予定しているもと、残された期間に各単産・地方組織が力を集中し、署名の集約を急ぐ必要があります。
いま、政府与党は、２度のＩＬＯ勧告で繰り返し指摘された公務員労働者の労働基本権回復の課題を棚上げにしたまま、国民いじめの「物言えぬ公務員づくり」にむけて関連法案の取りまとめをねらっています。そして、そうした動きが本格化しようとしているなかで、あらためて、「ＩＬＯ勧告を守れ！」「公務員労働者の労働基本権を返せ！」の声を高くあげていくことが求められています。
とくに、６月初旬からはジュネーブでＩＬＯの定期総会が開催されることや、７月の参議院選挙もひかえて、国民世論を高めながら、民主的公務員制度の確立を求める私たちの要求を国会に届けていくことがますます重要となっています。
そのためにも、運動への賛同を急速にひろげ、多くの署名を積み上げて国会提出するため大いに奮闘しようではありませんか。全労連闘争本部は、以下の具体的なとりくみを呼びかけます。
１、単組、地方本部、支部・分会、地方・地域労連など組織内の団体署名は今すぐにやりあげ、早急に全労連・単産本部に送付してください。
２、諸団体や全労連加盟以外の労働組合などへ要請した団体署名の集約にむけ、あらためて訪問したり電話をいれるなどして協力を求めてください。
以 上