「公務員制度改革」闘争ニュースNO.81【2009年６月25日
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公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で趣旨説明
＝ 今国会での成立をめざすと麻生首相が表明 ＝
３月31日に通常国会に提出された「公務員制度改革」関連法案は、６月25日の衆議院本会議で趣旨説明され、自民・公明・民主の各党による代表質問がおこなわれました。
与野党からの質問に答えて、麻生首相は、法律の今国会での成立をめざすとの考えを繰り返しましたが、解散・総選挙をめぐる政局ともからんで、今後の審議の行方は不透明となっています。
一方で、昨年の公務員制度改革基本法のように、与党と民主党との間の修正協議のもとで、法案審議が一気にすすむことも考えられ、今後の国会の動きに注視していく必要があります。
午後１時から開会した本会議では、甘利明行革担当大臣の法案趣旨説明の後、中馬弘毅(自民党)、松本剛明(民主党)、上田勇(公明党) の各議員が代表質問に立ちました。
かつて行革担当大臣も務めた自民党の中馬議員は、幹部職員人事の一元管理や、政治主導の強化など「公務員制度改革」のいっそうの促進にむけて、今回の関連法案は重要な意義を持っているとして、すみやかな可決・成立を求めました。
また、公務員に対する適正な人事管理がなかったことが、「ヤミ専従」など不祥事につながっているなどと主張し、信賞必罰にもとづく人事管理の徹底を求め、さらに、民主党に対しては、「選挙政策に公務員の総人件費２割カットを掲げているが、具体策はまったくない」と批判しました。
これをうけて、麻生首相は、「公務員が誇りを持って職務をすすめるための法案である。本国会で成立をめざす」と表明、そのために、与野党の賛同を求めました。
民主党の松本議員は、公務員の政治任用の重要性と、天下り根絶などを求めて、質問しました。松本議員は、「自民党議員は、官僚に使いこなされている」とし、官僚制をあらためることなどを主張、また、政府法案については、「基本法に照らして大きな問題を持っている」と指摘しました。
このように法案を批判しつつも、「民主党の意見に耳を傾けて、法案のあやまちをただせ」とのべ、民主党の修正提案を受けいれるよう求めるなど、与党との修正協議にも応じるとの姿勢も明らかにしました。
こうした表明もうけて、甘利行革担当大臣は、「今回の関連法案は、（与党・民主党の修正協議によって）９割の議員が賛成した基本法にもとづくものであり、９割が賛成してもらえることを確信している」などとのべ、関連法成立への自信を示しました。
法案は、内閣委員会に付託されていますが、今後の審議日程はいっさい未定で、25日の法案趣旨説明も、与党と民主党との協議のなかで、先週末に突然決定されたものです。見通しは不明ですが、全労連・公務員制度改革闘争本部では、関連法案に反対し、今国会での廃案を求めて、国会審議に注視していきます。
以 上