「公務員制度改革」闘争ニュー
スNO.１【2001年５月８日】
全労連｢公務員制度改革｣対策本部がスタート
政府の行政改革推進事務局が、「公務員制度改革の大枠」を決定し、6月「基本設計」策定にむけて作業に入り、公務員労働者の雇用と労働条件と組織に重大な
影響が及ぶ動きをうけて、坂内全労連事務局長を本部長とする「公務員制度改革」対策本部を4月26日発足させました。
発足会議は、国公労連、自治労連、全教、郵産労と全労連、公務労組代表の参加の下、対策本部設置に至る経過をうけ「公務員制度改革」の危険なねらいを職
場・地域で広く明らかにするとともに、国民のいのちと暮らしを守る民主的な行政の実現を目指してたたかいを大きく展開することが確認されました。
「対策本部」は、当面する６月「基本設計」にむけた運動を重視し、宣伝・署名、公務員制度に関する懇談・討論、集会・行動など精力的にとりくむとともに、
国民的世論結集を背景に公務員制度改悪を許さず、「全体の奉仕者」たる民主的な公務員制度確立に向けてたたかうことを確認しました。
「対策本部」体制は次のとおりです。
本 部 長 坂内全労連事務局長
副本部
長 石川全労連副議長、熊谷全労連副議長、福島自治労連委員長、松村全教委員長、堀口国公労連委員長
事務局長 尾張部全労連
政策局長
事務局次長 山瀬公務労組連絡会事務局長
本部委員 浜島公務労組連絡会副議長、岩田全労連事
務局次長、小田川国公労連書記長、武下自治労連書記長、東森全教書記長、田中郵産書記長、民間単産より１～２名
事務局員 筒井
全労連書記、松井公務労組連絡会書記
宣伝・署名運動が開
始される
◎ メーデーで「国民のための公務員制度確立署名」400筆集約(国公労連)
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年ぶりの代々木公園、晴天にも恵まれた中央メーデーで、各単組本部と国公労連本部の役職員30名が、公務員制度改悪反対の署名宣伝行動に取り組みました。
約１時間の取り組みで、ビラを1500枚配布し、「国民のための公務員制度確立を求め る請願署名」を400筆あつめました。
中央メーデーでは、会場内での署名の取り組みが禁止されていたので、メーデーが始まる１時間前から会場入り口周辺で、ビラを配布しハンドマイクで署名への
協力を 訴えました。１人で40筆以上を集めた国公労連本部役員は、「働く仲間として、民 間の方も快く署名に協力してくれました。
なかには、『公務員制度改革って何ですか？』と首をかしげる方もいましたが、本質は国民犠牲の行政改革を進める公務員づくりにあり、国民生活悪化につなが
る問題だということを対話する中で理解してもら
い署名をしていただきました。国民との対話が広がる中で、署名もどんどん広がっていくと感じました」と語ります。国公労連は、中央段階でも今後毎週、公務
員制度改悪反対の宣伝行動に取り組み共同を広げていきます。
◎ 全印総連が1500枚の署名協力
「公務員制度改悪反対」の課題で、全印総連本部を訪問し協力を要請しました。この要請を快く受けてくだり、全印総連として1500枚の署名用紙に宣伝ビラ
300枚の配布に取り組んでいただけることになりました。また、全印総連からは、「公務員の定員削減により、行政サービスが低下することは理解でき、組合
員にも伝えやすいが、公務員制度改革の問題は、国民への影響がどうなるのかもっとわかりやすく訴えてもらえれば共同が広がるのではないか」といった意見が
寄せられました。
以 上