「公務員制度改革」闘争ニュースNO.67【2008年10月22日】
公務員制度基本法に基づく議論はじまる
＝ 第１回労使関係制度検討委員会 ＝
国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の第１回会議が開催されました。今後の審議状況を注視し、引き続き全労連加盟組合からの委員選出と意見反映の場をもとめていきます。
（労働側委員）「早急に国民に開かれた自立的労使関係制度」の措置を求める
政府は、10月22日内閣府会議室で第１回労使関係制度検討委員会を開催されました。全労連「公務員制度改革」闘争本部から国公労連秋山書記次長、自治労連鈴木中執、松井事務局員（全労連）が傍聴参加しました。
会議の冒頭、あいさつに立った甘利公務員制度改革担当大臣は、法の規定に基づき調査・審議を行ってもらいたいと述べるとともに、2011年６月までに法律を成立させることとされているので、政府としても着実に取り組みたいと述べました。
また、鳩山総務大臣もあいさつに立ち、総合的な改革の一環として、便益や費用を国民に明らかにしていくことが必要と述べ、総務省として積極的に関わる旨を述べました。
その後、座長の選任が行われ、今野浩一郎学習院大学教授が選任されました。また、座長代理として、高橋滋一橋大学大学院教授が選任されるとともに、総務省公務員部、文部科学省、厚生労働省、人事院から陪席を求めることも確認されました。
こうした事務的な確認が行われた後、今後の議論の進め方についていくつかの意見が出されました。発言は主に労働者側委員から行われ、労使関係の確立は喫
緊の課題であるとともに、専門調査会の報告などの経過をふまえ、民間労働者と同じように労働基本権を持つことを共通の認識として、結論を出すことが委員会
の共通認識となるよう求めました。
労働側の主張に対し、事務局から回答が行われましたが、法が規定する「便益と費用を含む全体像」を2009年４月以降できる
限り速やかに示すことに終始し、今後の議論経過によっては、「便益と費用」を理由とした労働協約締結権が付与される公務員の範囲が狭められる危険性が浮き
彫りになりました。
座長は、こうした議論を受け、今後の議論の進め方や第２回の日程を早期に確定させるために調整を急ぎ行うことを表明し、第１回の会議を終了しました。
なお、資料として配付されたものから、以下に工程表を示します。
【基本的検討項目・基本法に基づく工程表について】
１ 基本的検討項目
① 「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像」について
② 「国民に開かれた自立的労使関係制度」について
③ その他必要な事項について
２ 基本法に基づく工程表
○ 20年 ６月13日 国家公務員制度改革基本法の施行
○ ７月11日 国家公務員制度改革推進本部の設置
○ 10月22日 第１回労使関係制度検討委員会の開催
○ 21年 ４月以降 国民に「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像」を提示
○ 21年度中
（22年 ３月まで） 法制上の措置にかかる提言のとりまとめ
○ 23年 （３年後） 通常国会に法案を提出
○ 25年 （５年後） 「必要な措置」
以上