「公務員制度改革」闘争ニュースNO.30【2003年6月12日】

石原大臣との協議の場を求めて申し入れ

＝　４月15日の確認ふまえて誠意ある対応をせまる　＝


　全労連「公務員制度改革」闘争本部は12日、４月15日の申し入れにおける堀江局長回答をふまえつつ、全労連と石原行革担当大臣とが協議する場を設けるよう、政府・行革推進事務局に申し入れました。

　引き続き関連法案の提出がねらわれる重要局面のもとで、石原大臣との直接の話し合いを強く求める闘争本部に対して、推進事務局の堀江局長は、「本日の申し入れを受けて、あらためて石原大臣にみなさんの要望を伝えたい」と回答しました。

自治体の意見、マスコミ論調に耳を傾けるべきだ

　行革推進事務局への申し入れには、全労連「公務員制度改革」闘争本部の駒場・石元両副本部長、若井闘争本部事務局次長、国公労連山瀬副委員長、自治労連 松本中執、黒田闘争本部委員が参加、推進事務局は、堀江局長をはじめ、公務員制度等改革室の春田室長、高原参事官ほかが対応しました。

　はじめに駒場副本部長は、「４月15日に申し入れた際には、４点にわたる確認がされる一定の到達点があった。国会の会期末を ひかえ、一方ではＩＬＯ総会も開かれているもとで、推進事務局が法案提出をめざすという、いわばギリギリの局面にある。また、連合が石原大臣と会い、協議 機関の設置で合意したなどと伝えられている。こうしたなかで、石原大臣との協議の場は重要であり、その実現をあらためて強く求める」と申し入れました。

　これに対して、堀江局長は、「それぞれ主張は違うなかで、一致点を見いだすための努力や、問答無用で閣議決定しないことを約 束した。また、『大綱』では労働基本権制約を示しているが、まったく労働基本権の議論をしないと言うのではない。法律や政令などの策定、その他の作業をす すめるなかで議論していく必要がある。石原大臣との協議については、前回の申し入れで『うけたまわった』と答え、大臣にも伝えた。大臣の考えもあると思う が、あらためての申し入れを受けて、石原大臣に伝えたい」と回答しました。

　また、連合との協議については、「いろいろな話がいろいろなところですすんでいる。事務局にもわからないハイレベルの話もあ る。連合と大臣が会ったのは、いろんな経緯があったのではないか」とのべ、法案の策定作業にかかわっては、「推進事務局としては、閣議決定された『大綱』 を実行するのが任務だ。中止せよとの指示がない限り、いつでも法案を提出できるよう準備しておく必要がある。政治的な議論もあるが、事務局の立場は、『大 綱』の具体化であり、その役割を果たしたい」と考え方をのべました。

　参加者からは、「わからない話もあるというが、連合と石原大臣が会見してきたことは事実だ」「ＩＬＯ勧告をふまえれば、全労 連も連合も同じように扱うスタンスに立つべきだ」「石原大臣は、10日の記者会見で、連合との間で話し合いをする場について、原案を取りまとめ、今週中に は連合側に連絡するとしている。そのことも念頭に、全労連と誠意ある対応をはかるよう求める」など、重要局面のもとでの政府としての対応をせまりました。

　最後に、駒場副本部長は、「５月からとりくんだ全国キャラバン行動では、各自治体へ要請・懇談をすすめてきたが、『天下り』やキャリア制度の温存などに ついて問題点が出され、この『改革』が、合意のもとですすめられているのかとの疑問も共通して聞かれた。そうした自治体の意見や、最近のマスコミ論調など に真摯に耳を傾けるべきだ。ＩＬＯの場では、全労連・連合が同等の取り扱いがされているが、グローバル化をさけぶ日本の政府が、国内でもそのような対応を するよう強く求める。そうした私たちの思いを石原大臣に伝えてもらいたい」と申し入れました。

　堀江局長は、自治体から出された意見に関心を示しつつ、「大義があり、国民にわかりやすい改革が必要だ。公務員制度は、国民 が注目する重要なテーマであり、納得できるような改革をすすめたい。石原大臣との協議については、私なりに努力はしている。みなさんの意向は伝えたい」と 回答しました。

ＩＬＯ結社の自由委員会「報告・勧告」に期待が高まる

〜「公務員制度改革」などを審議、20日の理事会で承認へ〜

　第91回ＩＬＯ総会は、６月３日から19日までの日程で、ジュネーブのＩＬＯ本部で開催されています。この総会には、全労連から、坂内事務局長、岩田事務局次長ほかが日本代表団の一員として参加し、連日、多忙な日程をこなしています。

　総会に先立つ５月29・30日の両日と６月６日には、結社の自由委員会が開かれ、「公務員制度改革」をふくむ日本案件が審議されました。現在、「報告書」の取りまとめがおこなわれており、総会後の20日のＩＬＯ理事会で最終的に承認される見通しです。

　結社の自由委員会が非公開の会議のため、「報告・勧告」の詳細は不明ですが、岩田事務局次長（全労連「公務員制度改革」闘争本 部事務局長）は、「昨年11月の歴史的なＩＬＯ勧告をふまえて、今回も、ふたたび日本政府に誠意ある対応を求める報告が出されるものと、現地では期待が高 まっている」との最新情報を国際電話で伝えてきています。

　５月には、闘争本部で要請団を派遣し、日本政府の「追加情報」に反論し、交渉・協議を拒否する不当な対応を、結社の自由委員 部ジャーニゴン部長に直接伝えてきたところです。要請団の声も反映した「報告・勧告」が出されることを確信しつつ、政府・行革推進事務局の一方的な閣議決 定を許さないたたかいを強化していく必要があります。
以　上