- 公務ネットニュースNO.1131(12/4)軍備増強ではなく国民の命と暮らしを守れ！ ＝ 公務・公共サービス拡充へ要求行動 ＝ 全労連公務部会は12月４日の退庁時間にあわせて、公務・公共サービス、教育を拡充するための予算拡充・大幅増員を求めて、財務省前での要求行…
内閣人事局と最終交渉（11/28）
公務労組連絡会は11月28日、24年人事院勧告の取り扱いをめぐって政府・内閣人事局と最終交渉を行いました。内閣人事局側は、翌29日の閣議において勧告通りの実施を決定すると回答しました。
公務労組連絡会は11月28日、24年人事院勧告の取り扱いをめぐって政府・内閣人事局と最終交渉を行いました。内閣人事局側は、翌29日の閣議において勧告通りの実施を決定すると回答しました。
内閣人事局と中間交渉（9/26）
公務労組連絡会は９月26日、政府・内閣人事局へ８月９日に提出した「公務員賃金等に関する要求書」に対して桜井議長を先頭に中間交渉を行いました。内閣人事局から駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。
定期総会を開催（9/25）
公務労組連絡会・全労連公務部会は９月25日に定期総会を開催し、次年度の運動方針と役員体制を確立しました。加盟単産の代議員24名と地方組織から16名、役員などを含めて72名が参加し熱心に議論しました。
公務労組連絡会は９月26日、政府・内閣人事局へ８月９日に提出した「公務員賃金等に関する要求書」に対して桜井議長を先頭に中間交渉を行いました。内閣人事局から駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。
定期総会を開催（9/25）
公務労組連絡会・全労連公務部会は９月25日に定期総会を開催し、次年度の運動方針と役員体制を確立しました。加盟単産の代議員24名と地方組織から16名、役員などを含めて72名が参加し熱心に議論しました。全人連に要請（8/9）
公務労組連絡会は８月９日、全人連に「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出しました。全人連からは中西充会長（東京都人事委員会委員長）ほか宮城県、山梨県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県、横浜市の人事委員会代表など計10名が出席しました
政府・各省に要求書を提出（8/9）
公務労組連絡会は勧告の取り扱いをめぐって、８月９日に内閣人事局および厚生労働省・総務省に、19日に財務省に「公務員賃金等に関する要求書」を提出し、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めました。
人事院前と最終交渉（8/6）
公務労組連絡会は８月６日、「24夏季重点要求」をめぐって人事院との最終交渉に臨みました。人事院側は「2.7％台後半」の官民較差にもとづいて、俸給表全般にわたる賃上げを実施、一時金は0.1月分の引き上げを勧告すると回答しました。
人事院前で緊急の要求行動（7/25）
人事院が24人勧で盛り込む「給与制度のアップデート」で、地域手当の引き下げがねらわれるなか、全労連公務部会・公務労組連絡会は７月25日夕方に人事院前での緊急行動にとりくみました。
７・２４中央行動(7/24)
全労連公務部会・公務労組連絡会は７月24日、全労連・春闘共闘に結集し、公務員賃金の大幅引き上げ、地域間格差の是正、再任用・非常勤職員の処遇改善と雇用の安定などを求めて中央行動にとりくみ、人事院前での要求行動や学習決起集会に全国から500人が参加しました。
夏季要求で内閣人事局と最終交渉(7/26)
公務労組連絡会は７月26日、６月から交渉を重ねてきた「2024年夏季重点要求書」をめぐって、政府・内閣人事局との最終交渉を行いました。交渉には、公務労組連絡会の桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、内閣人事局は駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。
夏季要求で人事院と中間交渉(7/19)
公務労組連絡会は７月19日、「2024年夏季重点要求書」の実現を求めて、人事院と中間回答交渉を行いました。交渉には、桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、人事院は上村職員福祉課長補佐、橋本給与第一課長補佐ほかが対応しました。
夏季要求で政府と中間交渉(7/19)
公務労組連絡会は７月19日、「2024年夏季重点要求書」の実現を求めて、内閣人事局と中間回答交渉を行いました。交渉には、桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、内閣人事局は駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。
夏季重点要求書を提出(6/17)
公務労組連絡会は６月17日、「2024年夏季重点要求書」を人事院および内閣人事局に提出しました。要求書の提出は、香月直之事務局長を先頭に、西芳紀・吹上勇人の各事務局次長、松井多恵子書記が参加、人事院は吉田道代調査官ほかが、内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐ほかが対応しました。
ＩＬＯ本部に要請行動(5/16)
６月３日から開催される第112回ＩＬＯ（国際労働機関）総会にむけて、全労連公務部会・公務労組連絡会は、５月15日から17日にかけて、スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部及び国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会へ要請団を派遣しました。
全人連要請に中西会長が回答(4/26)
公務労組連絡会は４月17日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、自治労連および全教と共同して全国人事委員会連合会（全人連）に要請しました。この要請に対して、４月26日付けで全人連の中西充会長から文書にて回答がありました。
春闘要求で最終交渉(3/22)
公務労組連絡会は３月22日、「2024年春闘統一要求書」に対する誠意ある回答を求めて、内閣人事局および人事院との最終報告に臨みました。最終回答は、政府・人事院ともに主体的に賃上げする姿勢はいささかも見られない不満な回答にとどまりました。
春闘要求で人事院と中間交渉(3/15)
公務労組連絡会は３月15日、「2024年春闘統一要求書」をめぐって人事院との中間交渉を行いました。交渉には、公務労組連絡会の桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が出席しました。
春闘要求で政府と中間交渉(3/15)
公務労組連絡会は３月15日、24年春闘統一要求書の実現を求めて、政府・内閣人事局との中間交渉を行いました。交渉にあたって「政府の責任で物価高騰から生活を守る大幅賃上げ等を求める署名」15,758名分（累計39,506名分）を提出しました。
３・７中央行動に２千人(3/7)
全労連・国民春闘共闘は３月７日、春闘交渉のヤマ場にむけて中央行動を都内各所で展開、全国から２千人の参加者が奮闘しました。公務労組連絡会は人事院・内閣人事局への要求行動を配置、賃金あげろ！人増やせ！非正規の処遇を改善せよ！と声を響かせました。
非正規職員シンポジウム開催(2/23)
全労連公務部会は２月23日、「非正規公務員の雇用安定をめざすシンポジウム」を東京都内で開催しました。北海学園大学の川村雅則教授をコーディネーターに招き、非正規公務員の現状と課題、今後の運動の進め方などについて意見を出し合いました。
全人連への要請に回答(2/29)
公務労組連絡会は２月15日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）に対し、地方公務員等の賃金改善を求める要請書を提出しました。２月29日に全人連の中西充会長より文書で回答が寄せられました。
春闘要求書を提出(2/22)
公務労組連絡会は２月22日、政府・内閣人事局および人事院に対して、「月額27,000円以上、時間給300円以上」の賃上げをはじめとする24年春闘統一要求書を提出しました。政府・内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐が、人事院は吉田道代調査官がそれぞれ対応しました。
春闘勝利へ有楽町で宣伝行動(2/14)
全労連公務部会は２月14日夕方、ＪＲ有楽町駅近くで24春闘での賃上げをはじめとする諸要求の実現を訴えて、民間部会と共同して宣伝行動にとりくみました。公務・民間の各部会から80人が参加しました。
臨時総会を開催(1/31)
全労連公務部会・公務労組連絡会は１月31日、都内で臨時総会を開き24春闘方針と政府・人事院への要求を確立しました。６単産・19地方組織から69名が参加、活発な討論を通して、物価高騰のなか今こそ大幅賃上げをめざそうと意思統一しました。
公務労組連絡会は８月９日、全人連に「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出しました。全人連からは中西充会長（東京都人事委員会委員長）ほか宮城県、山梨県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県、横浜市の人事委員会代表など計10名が出席しました政府・各省に要求書を提出（8/9）
公務労組連絡会は勧告の取り扱いをめぐって、８月９日に内閣人事局および厚生労働省・総務省に、19日に財務省に「公務員賃金等に関する要求書」を提出し、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めました。人事院前と最終交渉（8/6）
公務労組連絡会は８月６日、「24夏季重点要求」をめぐって人事院との最終交渉に臨みました。人事院側は「2.7％台後半」の官民較差にもとづいて、俸給表全般にわたる賃上げを実施、一時金は0.1月分の引き上げを勧告すると回答しました。 人事院前で緊急の要求行動（7/25）
人事院が24人勧で盛り込む「給与制度のアップデート」で、地域手当の引き下げがねらわれるなか、全労連公務部会・公務労組連絡会は７月25日夕方に人事院前での緊急行動にとりくみました。７・２４中央行動(7/24)
全労連公務部会・公務労組連絡会は７月24日、全労連・春闘共闘に結集し、公務員賃金の大幅引き上げ、地域間格差の是正、再任用・非常勤職員の処遇改善と雇用の安定などを求めて中央行動にとりくみ、人事院前での要求行動や学習決起集会に全国から500人が参加しました。夏季要求で内閣人事局と最終交渉(7/26)
公務労組連絡会は７月26日、６月から交渉を重ねてきた「2024年夏季重点要求書」をめぐって、政府・内閣人事局との最終交渉を行いました。交渉には、公務労組連絡会の桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、内閣人事局は駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。
夏季要求で人事院と中間交渉(7/19)
公務労組連絡会は７月19日、「2024年夏季重点要求書」の実現を求めて、人事院と中間回答交渉を行いました。交渉には、桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、人事院は上村職員福祉課長補佐、橋本給与第一課長補佐ほかが対応しました。夏季要求で政府と中間交渉(7/19)
公務労組連絡会は７月19日、「2024年夏季重点要求書」の実現を求めて、内閣人事局と中間回答交渉を行いました。交渉には、桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が参加、内閣人事局は駒崎総括参事官補佐ほかが対応しました。 夏季重点要求書を提出(6/17)
公務労組連絡会は６月17日、「2024年夏季重点要求書」を人事院および内閣人事局に提出しました。要求書の提出は、香月直之事務局長を先頭に、西芳紀・吹上勇人の各事務局次長、松井多恵子書記が参加、人事院は吉田道代調査官ほかが、内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐ほかが対応しました。 ＩＬＯ本部に要請行動(5/16)
６月３日から開催される第112回ＩＬＯ（国際労働機関）総会にむけて、全労連公務部会・公務労組連絡会は、５月15日から17日にかけて、スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部及び国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会へ要請団を派遣しました。 全人連要請に中西会長が回答(4/26)
公務労組連絡会は４月17日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、自治労連および全教と共同して全国人事委員会連合会（全人連）に要請しました。この要請に対して、４月26日付けで全人連の中西充会長から文書にて回答がありました。 春闘要求で最終交渉(3/22)
公務労組連絡会は３月22日、「2024年春闘統一要求書」に対する誠意ある回答を求めて、内閣人事局および人事院との最終報告に臨みました。最終回答は、政府・人事院ともに主体的に賃上げする姿勢はいささかも見られない不満な回答にとどまりました。 春闘要求で人事院と中間交渉(3/15)
公務労組連絡会は３月15日、「2024年春闘統一要求書」をめぐって人事院との中間交渉を行いました。交渉には、公務労組連絡会の桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会８名が出席しました。 春闘要求で政府と中間交渉(3/15)
公務労組連絡会は３月15日、24年春闘統一要求書の実現を求めて、政府・内閣人事局との中間交渉を行いました。交渉にあたって「政府の責任で物価高騰から生活を守る大幅賃上げ等を求める署名」15,758名分（累計39,506名分）を提出しました。 ３・７中央行動に２千人(3/7)
全労連・国民春闘共闘は３月７日、春闘交渉のヤマ場にむけて中央行動を都内各所で展開、全国から２千人の参加者が奮闘しました。公務労組連絡会は人事院・内閣人事局への要求行動を配置、賃金あげろ！人増やせ！非正規の処遇を改善せよ！と声を響かせました。非正規職員シンポジウム開催(2/23)
全労連公務部会は２月23日、「非正規公務員の雇用安定をめざすシンポジウム」を東京都内で開催しました。北海学園大学の川村雅則教授をコーディネーターに招き、非正規公務員の現状と課題、今後の運動の進め方などについて意見を出し合いました。 全人連への要請に回答(2/29)
公務労組連絡会は２月15日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）に対し、地方公務員等の賃金改善を求める要請書を提出しました。２月29日に全人連の中西充会長より文書で回答が寄せられました。 春闘要求書を提出(2/22)
公務労組連絡会は２月22日、政府・内閣人事局および人事院に対して、「月額27,000円以上、時間給300円以上」の賃上げをはじめとする24年春闘統一要求書を提出しました。政府・内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐が、人事院は吉田道代調査官がそれぞれ対応しました。 春闘勝利へ有楽町で宣伝行動(2/14)
全労連公務部会は２月14日夕方、ＪＲ有楽町駅近くで24春闘での賃上げをはじめとする諸要求の実現を訴えて、民間部会と共同して宣伝行動にとりくみました。公務・民間の各部会から80人が参加しました。 臨時総会を開催(1/31)
全労連公務部会・公務労組連絡会は１月31日、都内で臨時総会を開き24春闘方針と政府・人事院への要求を確立しました。６単産・19地方組織から69名が参加、活発な討論を通して、物価高騰のなか今こそ大幅賃上げをめざそうと意思統一しました。