公務・民間が力あわせすべての労働者の賃金改善を
＝　公務員賃金署名の20万集約へオンラインミーティング　＝

　全労連・同公務部会・公務労組連絡会は４月21日、25人勧にむけて官民共同でとりくむ『公務労働者の大幅賃上げなどを求める署名』を推進するため、「公務員賃金署名キックオフ」オンラインミーティングを開催しました。
　すべての世代の賃上げ、官民給与の比較企業規模の引き上げなど、要求の意思統一をはかりました。

組合未加入者にも協力を呼びかけよう

　全労連の黒澤事務局長は主催者あいさつで、「すべての世代の大幅賃上げ、地域間格差の是正・解消の実現、非正規公務員の処遇改善などの運動が極めて重要になっている。そのためにも『公務員賃金署名』を未加入者をふくめて職場でひろげていこう」と呼びかけました。

　公務部会賃金・権利専門員会の笹ヶ瀬委員長が、公務員賃金をめぐる情勢と課題を報告しつつ、公務員賃金署名の10の要求項目について丁寧に解説しました。その後、質疑応答を経て、各組織を代表して４名が決意表明しました。

　全教の金井書記長は、「給特法改正法案の国会審議で、あべ俊子文科大臣は『所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法の労働時間とは言えない』などと答弁。大きな怒りを感じている。政府法案廃案にむけて教職員だけでなく、広く多くの国民・父母と共同して廃案に追い込みたい」とのべました。

　自治労連の橋口書記長は「給与制度のアップデートでは、地域手当について地域間格差がより明確になった。自治労連に結集する単組は、各地で手当引き下げを跳ね返している。全国どこでも安心して生活できるため、抜本的な賃上げで格差是正へたたかう」と決意をのべました。

　国公労連の関口中央執行委員は「24人勧では中高年層の賃上げは抑えられ、地域手当等の改悪により実質的に賃下げとなっている。物価上昇はすべての世代に及ぶなか、大幅賃上げにむけ官民共同のたたかいに全力をあげたい」と力強くのべました。

　福祉保育労の佐々木副委員長は「25春闘では『みんなの人権を守れる福祉職場に』というスローガンを掲げてたたかい、その中でベースアップを勝ち取った職場がいくつもでてきた。公務労働者の賃金が上がれば、民間賃金にもプラスに影響する。福祉保育労も人勧が上がるよう運動をすすめたい」と決意表明しました。

　最後に公務部会の香月事務局長は、「今年の人勧は今後の公務員の働き方、賃金のあり方の方向性を大きく位置付けるものになる可能性がある。人事行政諮問会議の『最終提言』に対して、ＮＯを突き付けていくことが重要だ」とのべ、20万人からの集約を目標とした『公務員賃金改善署名』の推進へ、職場の仲間に声をかけていくことを呼びかけました。

　集約された署名は、７月25日に配置している夏季中央行動で提出する予定です。公務・民間の共同で大いにひろげ、すべての労働者の賃金・労働条件改善をめざすことを参加者全体で意思統一し、オンラインミーティングを終了しました。

以　上