25年人事院勧告の「完全実施」を回答
＝　人勧の取り扱いめぐり内閣人事局と最終交渉　＝

　公務労組連絡会は11月10日、25年人事院勧告の取り扱いおよび「公務員賃金等に関する要求書」をめぐって政府・内閣人事局と最終交渉に臨みました。内閣人事局側は、翌11日の閣議において勧告通りの実施を決定すると回答しました。

　交渉には、公務労組連絡会から檀原議長を先頭に、福島副議長、香月事務局長以下幹事会５名が参加、内閣人事局は次田総括参事官補佐ほかが対応しました。

　勧告の「完全実施」の閣議決定をうけて、公務労組連絡会は11日に幹事会声明（別記）を発表しました。

勧告実施だけでは物価上昇に対応できない

　最終交渉にあたって檀原議長は、「正規・非正規すべての公務労働者の労苦に報いるために、早期の賃金改善、地域間格差解消を求めてきた。その他の要求をふくめて誠実な回答を求める」とのべ、次田総括参事官補佐からは以下の回答が示されました。

＜政府・内閣人事局の最終回答＞
●　本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日、勧告どおり令和７年度の給与改定を行うとの取扱方針が決定される方向である。
　その上で、後日、給与改定に係る法律案についても決定されることとなる。

● 　国家公務員の働き方改革については、多様な働き方を実現し、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるようにすることが優秀な人材の確保のためにも重要であると考えている。こうした取組については、現場の実情を含め、皆様からもご提案をいただきながら、しっかりと前に進めるのでご協力をお願いしたい。

　以上の最終回答をうけて檀原議長は、「要求をしっかりと理解したものとは思えず、きわめて不満だ。物価上昇を上回る賃上げの必要性を高市首相がのべているように、政府として人事院勧告の水準にとどまるのではなく、公務員賃金の積極的な引き上げを決断すべきだ」と表明しました。

　また、香月事務局長はじめ交渉参加者からは、勧告直後の８月８日に提出した要求書をふまえつつ、賃金改善とともに、非正規職員や再任用職員の処遇改善、長時間労働の解消、公務職場の大幅増員、労働基本権の回復などを求めました。

　職場の実態をふまえた切実な要求にもかかわらず、政府・内閣人事局側からは「皆様方の御意見はしっかりと承った。引き続き、皆様方との意思疎通に努めてまいりたい」と、型どおりの発言にとどまりました。

　最後に檀原議長は、「人事院の報告では、職務・職責をより重視した新たな制度への転換が示されたが、理不尽な格差を持ち込むことに反対する。正規・非正規の格差をはじめあらゆる格差の解消は、引き続く重点課題だ。臨時国会での議論を注視していく」とのべ、内閣人事局交渉を閉じました。

以　上