25年人事院勧告実施の取扱方針決定にあたって（声明）

2025年11月11日
公務労組連絡会幹事会

　政府は本日、国家公務員の賃金を3.62％引き上げ、一時金を0.05月分改善するとともに、通勤手当や本府省業務調整手当の見直しなどを含む、2025年人事院勧告の取扱方針を決定した。

　今年の勧告は、昨年を上回るベースアップに加え、職場が強く求めていた中高年層の賃金大幅改定が行われた点において、私たちの要求が一定程度反映されたものといえる。特に、職種別民間給与実態調査における「官民給与の比較対象となる企業規模」を「100人以上」に回復させたことは、私たちの強い要求を反映したものとして評価できる。

　しかしながら、今回の俸給引き上げ額は、異常な物価高騰のもとで公務労働者の生活改善には依然として不十分な水準と言わざるを得ない。

　公務労組連絡会は、勧告直後に政府へ要求書を提出し、職場の仲間の声に基づいて交渉・追及を行ってきた。

　公務員賃金については、「物価上昇を上回る賃上げ」を掲げる政府として、全世代を対象とした大幅な賃上げを決断すること、さらに再任用職員の一時金引き上げや、非正規公務員の休暇制度の拡充、雇用の安定などを強く求めてきた。

　しかし政府は「人勧尊重」の基本姿勢に固執し、勧告どおり2025年度の給与改定を行う方針を11月11日に決定した。

　本日の取扱方針決定の後、閣議決定が行われ、給与法改正案などが臨時国会で審議される。昨年のような、公務員の賃金改善の大幅な遅れは、二度と繰り返してはならない。

　業務量の増加と人員不足により長時間過密労働が蔓延するなか、非正規を含む公務労働者の奮闘によって日々の公務・公共サービスが支えられている。加えて、公務員採用試験の申込者数の減少や若手職員の退職増加などにより、公務における人材確保の困難さは一層深まっている。こうした厳しい公務職場の実態を踏まえ、政府として公務員賃金引き上げの重要性及び緊急性を丁寧に説明し、国民の理解を広げるための対応を強く求める。

　同時に、国との均衡などを理由に、地方公務員や独立行政法人職員等の給与決定に対する介入・干渉を行うことなく、地方自治および労使自治の原則を尊重するよう求める。

　公務労組連絡会は、2026年春闘を見据え、国民全体の奉仕者として、また憲法擁護の責務を負う公務労働者として、公共の再生、あらゆる格差の是正、憲法改悪阻止、全国一律最低賃金制度の確立、そして政治の民主的転換をめざしてたたかう決意である。

以　上

（参考資料）
　・公務員の給与改定に関する取扱いについて（25年11月11日閣議決定）
　・内閣官房長官談話
　・地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて（総務副大臣通知）

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