公共ささえるケア労働者の処遇改善を
＝　夕方の有楽町駅頭で宣伝行動　＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は10月29日、ＪＲ有楽町駅前で「いっしょに実現！物価高をこえる 大幅賃上げ！」を掲げて宣伝行動に取り組みました。
　仕事を終えて繁華街に繰り出したり、帰宅を急ぐ人々に対して25秋年闘争ビラを配布しながら、宣伝カーの上から各組合の代表が訴えました。70人が参加しました。

誰もが安心して暮らしつづけられる地域を

　公務部会の檀原毅也代表委員は、公務労働者にとどまらず民間を含めた約900万人に影響する給与法の早期改正を訴えつつ、「高市首相がねらう労働時間の規制緩和に反対する。労働時間の短縮でプライベートな時間も充実できる政治を実現しよう」と呼びかけました。

　全労連民間部会から駆けつけた生協労連の渡辺利賀書記次長は、「例年10月に統一して改定されていた地域最低賃金が、秋田や群馬では来年３月に先送りされ、他にも越年する県が複数ある。最賃の値切りとも言える。全国一律の最低賃金を求める」と訴えました。

　自治労連の内田中央執行委員は、「高市連立政権は、維新の会が要求する医療費４兆円削減を丸呑みした。怪我や病気になったとき速やかに医療を受けられる体制が不可欠だ。医療費削減に反対する」とのべ、日本医労連の桜井中央執行委員は、「医療、介護、福祉の現場では人手不足、過重労働が蔓延している。社会的役割に見合う賃上げのためには診療報酬引き上げが必要不可欠だ。社会保障の充実、大幅増員、大幅賃上げの世論をつくり盛り上げていきたい」と決意を表明しました。

　福祉保育労の仲野書記長もケア労働者の処遇改善を訴え、「介護職員と全産業とでは６～７万円の賃金差がある。その理由として、国が決めた介護報酬が非常に低いことが挙げられる。人手不足が深刻になっているなか、ケア労働者の大幅賃上げを」とのべ、国公労連・国土交通労組の泉川中央執行委員は、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を例にあげ、「住民の命と生活を支えるインフラを行政の責任で管理していくため、予算と要員の確保が必要だ」と訴えました。

　郵政ユニオンの日巻中央執行委員長は、日本郵便で働く非正規社員と正社員との処遇の格差解消へ裁判でたたかい、最高裁で勝利判決を勝ち取った経験をのべつつ、非正規社員の賃金とも連動する最低賃金の引き上げを求めました。

　最後にマイクを持った全教の山元書記次長は、「教員の給特法は改定されても、長時間過密労働も定額働かせ放題も解消できない。一方で、労働者と使用者の合意で長時間労働を可能にする仕組みが狙われている。みんなで声をあげよう」と呼びかけました。

以　上