ミサイル買うより暮らしと命を守る予算を
＝　公務部会が財務省前で宣伝行動　＝

　全労連公務部会は12月11日、退庁時間に合わせて「財務省前要求行動」に取り組みました。夕闇せまる霞が関で、25秋年闘争ビラを配布しながら横断幕を掲げ、公務・公共職場の人員増と予算確保をアピールしました。各組合から70人が参加しました。

ケア労働者の増員と賃上げは住民の声

　はじめに公務部会の福島代表委員は、「物価高対策の給付金などの補正予算案が審議されているが、消費税の減税こそ実施すべきではないか。さらに防衛費の上積みで、当初分と合わせて約11兆円にもなる。軍備拡大競争では平和を守ることはできない。公務・公共サービス、教育拡充のために必要な予算を求める」とのべました。

　各単産の代表が次々と宣伝カーに登壇し、官庁街を行き交う人たちに訴えかけました。

○教員の労働時間適正化にむけて、約52万人の教員を増やす必要がある。統廃合による学校規模の適正化ではなく、先生を増やすことこそ住民や子どもたちの声だ。（全教・板橋中央執行委員）

○退職者、休職者が補充されず、職員の努力に頼っている。時給契約社員は、最低賃金額が改定されなければ時給が上がらず、怒りしかない。均等待遇と大幅増員で、郵政会社は責任を果たせ。（郵政ユニオン・谷川中央執行委員）

○コロナ禍のもとでもケア労働者は、命をかけて現場を守ってきた。看護師の賃金はコロナ前から変わっていないばかりか、ボーナスがカットされている病院もある。政府は、軍備増強ではなく、医療や介護で働くケア労働者のために予算を使え。（日本医労連・油石書記次長）

○国立病院機構は１千億円規模の資金残高あるにもかかわらず、人件費にあてようとしない。慢性的な人員不足がサービスの低下につながっている。軍拡路線よりも社会保障制度の充実のための予算確保を求める。（全医労・岩谷中央執行委員）

○補正予算案では、介護職に対して最大で１万９千円の賃上げ策が盛り込まれた。それでも全産業平均と比べれば、大きな賃金格差がある。どのような計算をしたら１万９千円になるのか教えてもらいたい。（福祉保育労・仲野書記長）

○昨年の診療報酬引き下げで、赤字経営で検査機器の修理ができない自治体病院が多くある。社会保障は国が守るべきものであり、高市内閣はミサイルを買うより社会保障の予算を増やせ。（自治労連・山本副中央執行委員長）

　行動の締めくくりに、参加者全員で財務省にむかってシュプレヒコールを繰り返し、意気高く宣伝行動を終えました。

以上