自治体で働く職員の賃金改善等を求める
＝　26春闘のさなか公務労組連絡会が全人連に要請　＝

　公務労組連絡会は２月５日、自治体職員・教員の賃金改善・労働条件の改善を求めて、全人連（全国人事委員会連合会）に要請書（別添）を提出しました。要請には、香月事務局長、橋口自治労連書記長、金井全教書記長らが参加、全人連は、丸山事務局長が対応しました。
　この要請に対して、全人連の中西会長より３月５日に文書で回答が寄せられました。

物価高のもと生計費原則をふまえた賃上げを

　要請にあたって香月直之事務局長は、「26春闘がスタートしている。物価高のもとこれまで以上に大幅賃上げが求められている。また、公務職場の人員不足により職員の負担も限界だ。全人連においては生計費原則をふまえ、すべての公務労働者の賃金・労働条件の底上げにむけた尽力を求める」とのべました。

　橋口、金井の両書記長からは、正規・非正規の待遇格差、人員不足による長時間労働など、それぞれの職場がかかえるさまざまな問題を具体的にあげて、要請書をふまえた全人連としての対応を求めました。

　丸山事務局長は、「本日いただいた要請書については全国人事委員会連合会の会長及び全国の人事委員会にも共有をさせていただき、後日書面で回答をさせていただく」とのべ、３月５日に以下のような文書回答が届きました。

全人連会長回答

全国人事委員会連合会
会　長　　中西　　充

　２月５日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
　最近の経済状況を見ますと、去る２月25日に発表された政府の月例経済報告では、景気は米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しているとされています。

　また、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意し、また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があるとしています。

　本年の春季労使交渉では、賃金引上げの更なる定着や実質賃金の上昇につながるかなどが主要な焦点となっており、今後の動向を注視してまいります。

　また、人手不足や労働市場の流動化の中で、就職活動を控えた学生や就業者においては、勤務環境や職場風土等の充実に関心を持つ傾向が見られており、各企業の人材の確保、定着に向けた動きについても留意する必要があります。

　現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。

　今後、各人事委員会は、公務員の給与等の勤務条件について社会情勢に適応した適正な水準を確保するため、社会経済の動向やこのたびの要請内容も踏まえて、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになるものと思います。

　全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。

以　上

【添付資料】
　・地方公務員の賃金等の改善にかかわる要請書