26春闘の勝利と一体で国民本位の政治を作ろう
＝　臨時総会でたたかいの方針と要求を確立　＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は１月28日、都内で臨時総会を開き26春闘方針と要求を決定しました。
　５単産・18地方組織からの代表、幹事会など総数64名が参加するもと、活発な討論を通して、物価高騰のなか今こそ大幅賃上げをめざそうと、たたかう決意を固め合いました。

決意あふれる発言で議案を補強

　主催者を代表してあいさつした檀原毅也公務労組連絡会議長は、「総選挙まっただ中の臨時総会となった。26春闘でケア労働者や非正規労働者の処遇改善を勝ち取り、日本社会全体の公共サービスの充実に繋げよう」と呼びかけました。来賓として全労連の清岡弘一副議長、全労連民間部会から映演労連の梯（かけはし）俊明書記長からあいさつを受け、また、日本共産党の大門実紀史参議院議員から届いた激励メッセージが紹介されました。

　香月直之事務局長による26国民春闘方針案および政府・人事院への要求案の提案をうけ、討論では13人が発言し、議案は満場一致で採択されました。その後、「26国民年春闘アピール」（別掲）を採択、最後に公務部会の日巻直映代表委員が閉会あいさつし、浅野龍一代表委員の発声による団結ガンバロー三唱で臨時総会を締めくくりました。

　なお、総選挙をたたかう意義や26春闘をとりまく情勢への理解を深めるため、法政大学の五十嵐仁名誉教授から記念講演を受けました。

【討論（要旨）】
(1)　日本医労連・佐々木委員長
　物価高と政府の医療費抑制策で医療・介護は崩壊の危機に直面している。30年ぶりの診療報酬引き上げも、要求には遠く及ばない。軍事費を優先し医療に予算を割かない政府の姿勢を正し、ケア労働者の大幅賃上げを実現するためたたかう。

(2)　国公労連・森川中執
　国立病院の職場で昨年実施したストライキが国会やメディアを動かし、不十分ながらも診療報酬改定や予算措置へとつながった。26春闘でもストライキを柱に据え、若年層の賃上げ、非常勤職員の処遇改善をめざし、組織強化につなげていきたい。

(3)　全教・金井書記長
　26春闘では長時間労働解消と人員増をめざし、請願署名や措置要求運動にとりくむ。もはや個人の努力では到底支えきれず、現場の状況は深刻だ。教育の現状を社会に訴えかけ、子どもたちとしっかり向き合える時間を取り戻すために奮闘する。

(4)　全教・鈴木中執
　一昨年に発表した「ジェンダー平等宣言」にもとづき、職場での対話を重視してきた。「ジェンダー平等カルタ」作りでは、生徒の生の声を取り入れるなどの経験も生まれている。教職員が性別や世代、経験に関係なく力を発揮できる職場作りをめざす。

(5)　岩手県公務共闘
　真冬の総選挙は、住民にも自治体職員にも過酷な負担を強いている。財政がひっ迫するなかにあっても、職場の過半数の署名で給与改善を勝ち取った組合もある。学習を深めつつ、政治を変えるたたかいと一体で26春闘のとりくみを進めていきたい。
　
(6)　滋賀公務共闘
　滋賀の確定交渉では、中途採用者の格差解消へ賃金改善を勝ち取った。当局の責任による人員確保を求めるとともに、勤務間インターバルを確保するため11時間の休息時間や深夜呼び出しへの車賃支給など、労働条件改善の要求も実現してきた。

(7)　郵政ユニオン・谷川中執
　民営化以降、非正規社員への置き換えがすすんだが、正社員との賃金格差は放置されたまま。定期昇給の廃止を盛り込んだ賃金制度の改悪や、約３割の集配局廃止を郵政株式会社がねらうなか、今春闘もストライキを背景に断固たたかう決意だ。
　
(8)　富山県公務共闘（準備会）
　学校の職場では「公務の経費は公費で」を合言葉にとりくみを強め、部活にかかる経費や資格取得費が自腹となっている不合理を告発するなど、職場要求実現へ動き出している。今後も職場からのたたかいで現場の切実な要求を拾い上げていきたい。

(9)　愛知県公務共闘
　26春闘では、非正規差別を許さず、60歳超の賃金引き下げなどの不当な制度適用に対して声を上げていきたい。人権を守るための本来の公共の役割を果たすうえで、どのように労働条件を改善していくのかという議論を、全国からひろげていこう。

(10)　自治労連・長坂副委員長
　平和の基盤なしに労働条件の前進はない。高市政権による軍事費増大の陰で社会保障費が削られ、医療現場の賃金が抑制されている。公務労働者や福祉が削られることはあってはならない。そうさせないために、26春闘で大いに運動をひろげていく決意だ。

(11)　自治労連・吉田書記次長
　ケア労働者の低賃金は、診療報酬など公定価格が低く抑えられていることに根本原因がある。賃金を引き上げるために、抜本的な制度改善を求める。住民の命と暮らしを守る立場から、社会的な賃金闘争、公共を取り戻す運動を前進させよう。

(12)　自治労連・青池副委員長
　組織拡大にむけて、新入職員へのランチ会や継続的な声かけ、非正規職員との対話などが確実に成果を上げている。自治労連本部では対話ガイドブックやレシピを作成し、とりくみを後押ししてきた。さらに仲間を集めて、運動を切り開く主体的力量を強めたい。
　　
(13)　長野県公務労組連絡会
　自治体における寒冷地手当の独自支給に対する、総務省による特別交付税の不当な減額措置が撤廃されようとしている。地方議会での意見書採択など、粘り強い運動の貴重な成果だ。当局交渉でも、寒冷地手当にかかわって前進的な回答を引き出すことができた。

以　上

26国民春闘アピール

　本日、私たちは臨時総会を開催し、2026年国民春闘方針を確立した。

　いま日本の労働者は、物価高騰に賃上げが十分に追いつかず、厳しい生活を強いられている。一方で、大企業の内部留保は580兆円を超えて積み上がっている。この富の一部を賃金や地域経済に還元し、中小企業への公正な価格転嫁という社会的責任を果たすならば、大幅賃上げは十分に可能である。私たちは「いますぐ全国一律1,700円以上、めざせ2,000円」の最低賃金の実現、労働時間の短縮、労働基準法改悪の阻止、ジェンダー平等の推進など切実な要求を掲げ、職場・地域から総決起するものである。

　公務職場では、機械的な定員削減と慢性的な欠員により、長時間過密労働が常態化している。心身を病み、志半ばで職場を去らざるを得ない仲間も少なくない。ゆとりある人員体制を確保し、すべての公務労働者の大幅賃上げと格差解消、ハラスメント撲滅などの取り組みによって、「公務の魅力」を取り戻すことが求められている。

　非正規公務員についても、「公募要件」の廃止や休暇制度の改善など、これまでの到達点を全体の確信にしながら、無期雇用化・常勤化と均等・均衡待遇の実現をめざすものである。

　政府には、ＩＬＯ勧告に基づく労働基本権回復に向けた実効ある労使協議を速やかに開始することを求める。

　国際情勢は、依然として緊張が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザでのジェノサイド、そして年明け１月３日に強行された米国によるベネズエラ軍事侵攻に対し、私たちは強く抗議する。力による支配がまかり通る世界への逆行は決して許されない。憲法９条を持つ日本政府こそ、国連憲章と国際法に基づく平和の国際秩序構築に向け、主導的な役割を果たすべきである。

　しかし政府は「アメリカ・ファースト」を掲げ自国利益を最優先するトランプ政権に対し、日米同盟を絶対視する姿勢で追従を続けている。26年度予算案に計上された過去最大の９兆353億円の軍事費や、民意を無視して進められる辺野古新基地建設は、その象徴である。

　いまこそ、アメリカ言いなりの政治から転換し、莫大な軍事費を国民生活へと振り向けよう。被災地の復興を最優先に、消費税減税、社会保障の拡充、教育費無償化など、国民のいのちと暮らしを支える「公務・公共サービス」の充実にこそ、重点的に予算を投入すべきだ。

　内政・外交の両面で行き詰まりを深めた高市政権は、通常国会での年度内予算成立を後回しにし、衆議院の解散・総選挙を強行した。いま求められているのは、高市自民・維新政権と正面から対決し、暮らし、平和、人権を壊してきた政治のあり方を根本から転換することである。

　私たちの粘り強い運動は、着実に世論を動かし、政治をも揺さぶっている。この確信を力に、26国民春闘で労働者の切実な要求を一つひとつ実現していこう。同時に、希望のもてる新しい政治への転換のために職場の仲間とともに全力で奮闘しよう。

２０２６年１月２８日

全労連公務部会第36回・公務労組連絡会第70回臨時総会