人事委員会の使命をふまえ適正な給与水準を確保
＝　全人連への要請に中西会長が文書で回答　＝

　公務労組連絡会は４月９日、自治労連・全教と共同して、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）に要請しました（別添の要請書参照。
　この要請に対する中西充会長からの回答が、４月28日に文書で寄せられました。

【中西充全人連会長からの回答】

　能登半島地震など災害への対応をはじめ、各地で公務に尽力されている全国の自治体職員の皆様に、改めて敬意を表します。４月９日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。

　最近の経済状況を見ますと、去る４月18日に発表された政府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商対策等による不透明感がみられる。」とし、加えて「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。」としています。

　本年の春季労使交渉では、昨年に引き続き多くの大手企業で高い水準の賃金引き上げ、満額回答が示されているほか、初任給を大幅に引き上げる動きも見られます。中小企業では引き続き多くの企業で労使交渉が続いておりますが、そうした賃上げの流れがどこまで波及するか注目されるところです。春季労使交渉の結果は公民較差や特別給の状況に影響を与えることから、今後の行方を注意深く見てまいります。

　こうした民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共同で民間給与実態調査を行っており、本年の調査期間は４月23日から６月13日までとしております。

　この度、要請がありました個々の内容は、各人事委員会において、調査結果や各自治体の実情のほか、社会経済の動向等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになるものと思います。

　私ども人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識しております。

　全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。

以　上

（添付資料）(PDFファイル)
      全人連に提出した要請書