人事院勧告へ新たなたたかいがスタート
＝　人事院・政府に「夏季重点要求書」を提出　＝

　公務労組連絡会は６月13日、８月の人事院勧告にむけて人事院と内閣人事局に「2025年夏季重点要求書」を提出しました。
　要求書の提出は、香月直之事務局長を先頭に、西芳紀・山元幸一の各事務局次長、藤井勇輔書記が参加、人事院は中山博之連絡調査官ほかが、政府・内閣人事局は北浦哲参事官補佐ほかが対応しました。

切実な要求をふまえた真摯な検討を求める

　人事院への要求書提出にあたり、香月事務局長は「春闘期では緊急勧告も含めた対応を強く求めてきたが、労働基本権の『代償機関』としての役割を人事院が十分に果たしているとは言いがたい。公務労組連絡会の要求について真摯に検討し、誠実な交渉行うことを求める」と発言しました。

　これに対して、中山連絡調査官は、「要求書は確かに受領した。この場での発言も併せて所管部局に正確にお伝えする。今後、勧告までの間のしかるべき時点で会見の場を設け、中間的回答、最終回答を行う」とのべました。

　内閣人事局への要求書提出では、この間取り組んできた『政府の責任で物価高騰から生活を守る大幅賃上げ等を求める署名』の追加分を提出、累計で52,470名分となりました。
　その上で香月事務局長は「石破首相は『賃上げを起点とした成長型経済の実現』を掲げるが、公務員賃金の大幅改善なしには達成できない。公務員賃金改善へ使用者・政府の政治的決断すべき」と求めました。

　これに対して、北浦哲参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。

　今後、公務労組連絡会は、７月中旬に中間交渉、下旬から８月上旬頃に最終交渉を配置配置し、職場・地域からのたたかいを背景に要求実現を迫っていきます。

以　上

別添資料（ＰＤＦファイル）
（１）人事院あて2025年夏季重点要求書
（２）政府あて2025年夏季重点要求書