2025年春闘要求に対する政府・人事院の最終回答を受けて(声明)
２０２５年３月２８日
公務労組連絡会幹事会
公務労組連絡会は、2025年春闘統一要求の実現にむけて政府・内閣人事局と３月26日に、人事院とは同月24日に春闘期の最終交渉を行った。
政府・内閣人事局の回答は、「人事院勧告を踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」、人事院は、「労働基本権制約の代償措置としての勧告制度の意義や役割を踏まえ、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行うことを基本に臨む」などと、従前の回答から一歩もでない内容にとどまった。
大規模な自然災害や事故が繰り返し発生し、昼夜を違わずの奮闘で国民の安全・安心を守り続けてきた全国の公務労働者の切実な要求に応えない政府・人事院の姿勢は極めて不満である。
公務労組連絡会は、春闘アンケートで示された月額28,000円以上、非正規公務員は時間給200円以上の賃上げ要求を掲げ、賃金改善をただちに行うことを求めてきた。同時に、年代をはじめ、地域、性別、職種などあらゆる格差の解消、再任用職員の理不尽な処遇の改善、寒冷地手当・通勤手当等の改善、非正規公務員の均等待遇の実現と雇用の安定化、そして大幅な人員増と長時間過密労働の解消を求めてきた。１月から取り組んできた「すべての世代の生活を守る大幅賃上げ等を求める署名」１万名分を政府に提出し、私たちの要求の切実さを示した。
公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘の一員として、28万枚のビラも活用した２月のローカルビッグアクションや春闘の諸行動に結集した。郵政ユニオンは、物価高騰に見合わない超低額ベア・時給制契約社員ベアゼロ回答に抗議し、ストに突入した。全医労は、24年度賃上げ要求に対するゼロ回答を受け、全国で２度のストを決行した。私たちは、その支援を行うと同時に、多くの職場で職場集会などを実施してきた。
人事院勧告や最低賃金、公契約、そして診療報酬など公的賃金・公的価格の引上げを求める私たちの社会的な賃金闘争の反映で、石破首相も１月の施政方針演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と明言するなど、経済の好循環を作り出すには大幅賃上げが不可欠であることを認めざるをえなくなった。
政府が「物価上昇を上回る賃金上昇が必要」、「最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる」などの賃上げ政策を推進するなかで、公務労働者に対しても賃上げのスタンスを明確にすべきであり、従来どおりの回答をただ繰り返す政府・人事院の姿勢は、政府の政策とも大きな齟齬をきたすものだ、と指摘せざるを得ない。
昨年の第112回ILO総会での議長集約をふまえ、私たちは政府に対し、労働基本権回復にむけた新たな労使協議の開始を強く求めてきた。しかし、今春闘においても「慎重に検討してまいりたい」と例年同様の回答を繰り返すばかりであった、11回にも及ぶILO勧告を無視しつづけ、国際世論を軽んじる日本政府に対し、私たちは世界的な労働者の団結を背景に労働基本権回復にむけたとりくみを強化する。
現在、石破首相の商品券配付に象徴されるように「政治とカネ」問題と困窮する国民生活とのギャップが鮮明となっている。いま求められているのは、大軍拡・大企業応援で国民の暮らしを蔑ろにすることではなく、憲法9条をいかした外交で、平和を求める国際世論を構築すること、そして物価高騰から国民生活を守ることだ。
公務労組連絡会は25国民春闘を民間労組とともにたたかい、総人件費削減政策の撤回、公務・公共サービス、教育の拡充、そして国民本位の政治への転換をめざして引き続き奮闘する。
以 上