全国の自治体で働く職員の労苦に応えよ
＝　人事院勧告をうけて全人連に要請　＝

　公務労組連絡会は８月８日、全人連（全国人事委員会連合会）に「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出し、前日に出された人事院勧告を踏まえつつ、自治体職員、教職員の賃金・労働条件の改善にむけて、各地の人事委員会が積極的な役割を果たすよう求めました。

丸山全人連事務局長（右端）に要請書を手交

　要請には、公務労組連絡会の香月直之事務局長、自治労連の橋口剛典書記長、全教の金井裕子書記長らが参加、全人連は丸山雅代事務局長が対応しました。

　要請にあたって香月事務局長は、「全国の自治体では、地方財政がきびしいなかでも、第一線で働く公務労働者は、臨時・非常勤職員をふくめて、住民の期待に応えるために日夜奮闘している。こうした労苦に応えるため、本日提出した要請書に沿って尽力いただきたい」と求めました。

　丸山事務局長は、「要請は確かに承った。早速、全国の人事委員会に伝えたい」とのべました。また、８月29日には中西充会長名の回答が、以下の通り文書にて届けられました。

【中西充全人連会長からの回答】

　８月８日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。

　今年の人事院勧告では、官民給与の比較方法について、比較対象企業規模を 50 人以上から100人以上に引き上げる等の見直しが行われました。

　本年の官民較差は、比較方法の見直しと、民間企業の賃上げの状況等を反映して、民間給与が公務員給与を額にして 15,014 円、率にして3.62％上回っており、この較差を解消するため、月例給は、初任給を大幅に引き上げ、若年層に重点を置きつつも、その他の職員についても昨年を大幅に上回る引上げ改定を行うこととしております。
　特別給につきましても、年間の平均支給月数を 0.05 月分引き上げ、4.65 月分とすることとしております。

　また、手当に関しては、特地勤務手当等について他の手当との調整措置を廃止するほか、自動車等使用者に対する通勤手当の見直し等を行うこととしております。

　公務員人事管理に関する報告においては、優秀な人材の確保のための新たな人事制度、ライフスタイルや働き方に対する価値観の多様化に応じた勤務環境の整備の必要性等について言及されております。

　国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を進めていく上で参考になるものであることから、その内容は十分に吟味する必要があります。

　今後、各人事委員会は、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。

　全人連といたしましても、引続き各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めてまいります。

以  上

（添付資料）(PDFファイル)
全人連に提出した要請書