勧告の枠にとどまらない賃上げを
＝　人事院勧告直後に各省大臣に要求書提出　＝

　人事院勧告が出された翌日の８月８日、公務労組連絡会は政府・内閣人事局に「公務員賃金等に関する要求書」を提出し、勧告の取り扱いをめぐって交渉しました。
　交渉には、公務労組連絡会の桜井議長を先頭に、香月事務局長以下幹事会５名が参加、内閣人事局は次田総括参事官補佐ほかが対応しました。
　この日は厚生労働省・総務省・財務省に対しても同趣旨の要求書を提出、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めました。

使用者として現場の労苦に応えよ

　内閣人事局との交渉で桜井議長は、「政府は、勧告の範囲でとどまるのではなく、異常な物価高から生活を守り、第一線現場を支えている多くの職員の労苦に応えるため、大幅な賃金改善を図るべきだ」とのべました。

　交渉団は、積極的な賃金引き上げをはじめ、勧告で触れられなかった非常勤職員の処遇改善、長時間労働の解消にむけた増員などを強く求めました。
　これに対して、渡辺参事官補佐は次のように回答しました。

●　昨日、人事院から給与改定に関する勧告が提出されました。これを受けて、その取扱いの検討に着手したところです。
●　国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいります。
　その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えています。
●　給与以外の要求事項についても、しかるべき時期に回答を行いたいと考えております。

　以上の回答を受け、桜井議長から勧告の取り扱いに関わっては引き続く交渉・協議を求め、勧告直後の交渉を終えました。

給与関係大臣の役割を果たせ

　厚生労働大臣に対する要求書提出は、香月事務局長、西、山元の各事務局次長ほかが参加、厚生労働省は大塚労使関係参事官ほかが対応しました。大塚参事官は、「公務志望者を確保するために、賃金面だけではなく働きやすい職場環境を含めた整備が必要だ」とのべ、香月事務局長は、「給与関係閣僚会議の一員として、要求書の実現に向けて積極的な役割を果たしてもらいたい」と求めました。

　財務大臣あての要求書提出は、主計局の藤田給与共済課補佐ほかが対応しました。藤田課長補佐は、「財務省としては、人勧制度を尊重することが基本姿勢だ。今後、国民の理解を得られるよう各省と議論を進めていきたい」とのべました。

　総務大臣への要請書の提出は、公務労組連絡会から西、山元の各事務局次長、自治労連から嶋林中執が参加、総務省は自治行政局公務員課の課長補佐ら７名が対応しました。

以　上

（添付資料）(PDFファイル)
　　(1) 政府・内閣人事局あての要求書
　　(2) 財務大臣あての要求書
　　(3) 厚生労働大臣あての要求書
　　(4) 総務大臣あての要請書