全国で働く地方公務員の賃金・労働条件改善を
＝　公務労組連絡会の要請に中西会長が回答　＝

　公務労組連絡会は２月６日、自治体職員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）への要請にとりくみました。
　要請には、香月事務局長、橋口自治労連書記長、檀原全教書記長らが参加、全人連は田中事務局長が対応しました。
　この要請に対する全人連会長の回答が、２月28日に文書で寄せられました。

25春闘の賃金引き上げの流れに注視

【中西充全人連会長からの回答】
　２月６日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
　最近の経済状況を見ますと、去る２月19日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される。」ただし、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としています。

　本年の春季労使交渉では、物価上昇や人材確保への対応を契機に、労使間において、賃金引き上げの動きがどこまで広がるかについて議論されており、今後の行方を注意深く見ていく必要があると考えております。

　また、企業においては、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、ＤＸによる業務効率化など働き方改革を推進しているところであり、今後の動向を引き続き注視してまいります。

　現在、人事院及び各人事委員会では、民間給与の実態を的確に把握できるよう、本年の民間給与実態調査の実施に向け、その準備を進めているところです。
　今後、各人事委員会においては、社会経済の動向なども踏まえながら、このたびの要請内容も含め、本年の勧告に向けた検討を進めていくことになるものと思います。

　改めて申すまでもありませんが、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することは、人事委員会の重要な使命であると認識しております。
全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。

以　上

（添付資料）
  全人連に提出した要請書(PDFファイル)