公務・民間が力合わせ大幅賃上げを勝ち取ろう
＝　春闘要求実現めざして有楽町で共同宣伝行動　＝

　全労連公務部会は２月20日夕刻、民間部会と共同してＪＲ有楽町駅頭で宣伝行動にとりくみました。
　公務・民間あわせて70人の参加者が、25春闘ビラの入ったティッシュを配布。３月の春闘ヤマ場の回答に向けて大幅賃上げ、労働条件改善、公務・公共サービスの実現を、勤務帰りの会社員や繁華街を歩く多くの人々に訴えました。

劣悪な労働条件は住民サービスの低下と直結

　全教の波岡知朗副委員長は、教職員の長時間過密労働を背景にして７千人もの休職者が出ている現状をのべ、「この実態を解消するには人員増しかない。国会では給特法が審議されるなか、世論と運動を強めて教員の増員を勝ち取りたい」と訴えました。

　郵政ユニオンの安達幸人副委員長は、「安定したサービスを提供するため、赤字となっている日本郵便の経営改善が必要だ。完全民営化を進めればサービスの維持がより困難となる。形態の見直しとともに、労働条件の改善を求めていく」とのべました。

　自治労連の内田みどり中央執行委員は、「公立病院の職場では、劣悪な賃金勤務労働条件により、職員が確保できない病院もある。地域住民の暮らしと命に影響を及ぼす問題だ。職員を増やし、公の責任で安全なインフラ整備が必要だ」と求めました。

　国公労連・全法務の亀岡希知書記長は、「法務局では新規施策による増員が得られたものの、年度当初の定員数と比較すればわずかな定数増にとどまり、定員不足を解消するには至っていない。必要な行政体制の確保へ引き続きとりくんでいきたい」と決意をのべました。

　民間部会からは、福祉保育労、検数労連、生協労連の各代表が訴えました。また全労連から黒沢事務局長が駆けつけ、官民の共同宣伝行動に加わりました。

以　上