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2018年人事院勧告にあたっての幹事会声明


2018年8月10日
公務労組連絡会幹事会

1、人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告をおこなった。賃金は「655円、0.16%」の格差にもとづく改善と一時金について0.05月引き上げることを柱とする勧告と報告をおこなった。

 5年連続となるベア勧告は、全労連・国民春闘共闘をはじめ公務労組連絡会などの賃金改善を求めるねばり強いたたかいの反映である。しかし、その水準は公務労働者の生活を改善するにはほど遠いものであり、われわれの要求に応えない極めて不満な勧告である。

2、配分では、初任給の官民較差は縮まっておらず、人材確保の点からも看過できるものではない。また、実質的な賃下げとなっていた高齢層の公務員労働者への措置もない。

 非常勤職員の処遇改善にかかわっては、強く求めてきた一律公募要件の見直しなどについて何ら言及がなかったことは、代償機関としての責任放棄と言わざるを得ない。

 労働時間の問題では、残業時間の上限規制が設けられることとなったが、他律的な業務や災害などの例外が多く、実効性に乏しい。

 定年延長については、われわれとの十分な協議がないまま意見の申し出がとりまとめられた。重要な労働条件の問題であり、まともな協議がなかったことを厳しく抗議する。

3、今年の地域別最低賃金の目安額は、加重平均で26円の引き上げとなったが、最高額と最低額の格差は221円から225円へとさらにひろがった。地域間格差を是正するためにも、全国1,000円以上の最低賃金実現に向け、地域最賃の上積み改定などを求めるたたかいに全力をあげるものである。

 公務労組連絡会は、すべての労働者の大幅賃上げをめざして「7・25中央行動」などをはじめ、「働き方改革」法案反対のとりくみなど春闘期から民間労組との共同をひろげて奮闘してきた。また、最低賃金の大幅引き上げと一体で公務員賃金改善のたたかいを展開してきた。

 全国でとりくんだ「公務員賃金改善署名」は11万筆を超えた。5年連続で俸給表の改善や一時金の改善、臨時・非常勤職員に対する労働条件改善などを実現したことはたたかいの反映である。

 こうした要求と運動の到達点に確信を持ち、改善部分の早期実施を求め、たたかいを強化する。また、地方人事委員会での改善勧告をめざすとともに、確定闘争、独立行政法人での賃金改善を勝ちとるため、公務大産別の団結を強めてたたかいを継続・強化していく。

4、本年の6月にILOは、日本政府に対し「公務員の労働基本権回復」「消防職員及び刑務所職員の団結権と団体交渉権の回復」などを求める勧告を行った。国際的にも日本政府の異常さは際立っており、われわれ労働組合との真摯な交渉・協議こそが求められている。

5、安倍政権は、7月豪雨への対応を図るとしながら、国会審議を停めることなくカジノ法や公職選挙法などを成立させてきた。被災者をはじめとする国民の声に背をむける暴走政治はとどまるところを知らない。アメリカ言いなり、大企業を優遇する一方で国民に負担と犠牲を押しつける政治に対する怒りは沸点に達しようとしている。国民の怒りは、憲法改悪などに反対する野党と市民、労働組合の共同した運動のひろがりへとつながっている。

 公務労組連絡会は、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を断固阻止するとともに安倍暴走政治を転換するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

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