「３年目公募」を廃止させた意義は大きい
＝　非正規公務員をめぐって学習会を開催　＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は12月11日、「非正規公務員の公募問題を考えるオンライン学習会」を開催しました。
　臨時・非常勤職員専門委員会からの問題提起をもとに、各単産からの現場からの報告で非正規公務員の現状を共有、今後の運動の方向を意思統一しました。
　オンライン学習会には、100を超えるアクセスがありました。

当事者参加でねばり強く当局交渉を

　主催者を代表して公務部会の宮下直樹代表委員は、「全労連の『非正規公務員ホットライン』には多様な相談が寄せられている。きょうは非正規公務員の切実な課題を取り上げて学習を深めたい」とあいさつしました。

　賃金・権利専門委員会の笹ヶ瀬委員長による「期間業務職員の『３年公募要件』の廃止～その意義と諸課題について」と題した問題提起、自治労連の嶋林弘一中執からの地方自治体での会計年度任用職員にかかわる報告のあと、各組合からは職場の実態が具体的にのべられました（別掲）。

　最後に公務部会の西事務局次長による、「学習会などを通して、『３年公募要件』撤廃を職場に知らせるとともに、非正規公務員も交えて当局とねばり強く交渉していく必要がある。さまざまな問題を広く訴えるために、職場や地域から宣伝行動にとりくもう」と行動提起をかねたまとめで学習会を締めくくりました。

［各組合からの報告］
○　大阪自治労連・久保貴裕副委員長
秋季年末闘争で大阪府内27の自治体で正規、非正規職員の処遇改善のため労使交渉を行った。当事者の会計年度任用職員の組合員が交渉の場で訴え、大阪自治労連として統一交渉たたかったことで要求が前進。その成果が組織拡大につながった。

○　全教・波岡知朗副委員長
短時間勤務の会計年度任用職員は、勤務日数の上限があるため、授業の準備等を勤務時間外で対応することが常態化している。職場環境の不備から退職者が後をたたず、子どもの教育に悪影響がでている。正規化を求めてとりくみを強めている。

○　国公労連全厚生・渡名喜まゆ子執行委員
人手不足で長時間・過密労働が続いている。非正規の期間業務職員が正規職員の業務を任され、10年以上働いている人もいる。「３年公募要件」が撤廃されたが、一方で毎年公募になるのではないかと不安の声も聞かれる。

以上