軍備増強ではなく国民の命と暮らしを守れ！
＝　公務・公共サービス拡充へ要求行動　＝

　全労連公務部会は12月４日の退庁時間にあわせて、公務・公共サービス、教育を拡充するための予算拡充・大幅増員を求めて、財務省前での要求行動にとりくみました。
　各単産から50人が参加し、帰宅する公務員や霞が関を往来する人々に横断幕でアピールしながら、宣伝ビラを配って要求実現を訴えました。

予算編成作業すすむ財務省に声を届ける

　主催者を代表して、全労連公務部会の浅野龍一代表委員・国公労連委員長は、「石破内閣は、軍事費増大ではなく国民の暮らしを守るための予算編成を行うべきだ。公務・公共職場の人たちが安心して働ける環境をつくることが必要。そのためにも、予算と人員の拡充を求めていこう」と呼びかけました。

　各組合からの訴えでは、「コロナ禍や災害がつづくなかにあっても、国立医療の職場では、給与改定なし、賞与改定なしという状況だ。安心・安全の医療体制のために、国として責任をもった財政の確立を求める」（全医労・鈴木中央執行委員）、「教職員の働き方の見直しが検討されているが、適正な人員に増やすことこそが求められている。問題は日本の教育予算が低すぎることであり、軍事費倍増ではなく教育予算を増額せよ」（全教・板橋中央執行委員）など、財務省に向かって声を上げました。

　郵政ユニオン・谷川中央執行委員は、「郵便料金の値上げなどで郵便離れが進んでいる。一方で日本郵政は、経営判断の失敗による多額の損失を社員の犠牲により立て直しを図っている。利用者本位の郵便局、すべての社員が働きやすい職場をめざしてたたかう」と決意をのべ、自治労連・嶋林中央執行委員は、「能登半島地震では、いまだに復旧が進んでいない。地元の自治体職員、全国から派遣された職員も、長時間労働の限界に来ている。財務省は、住民のための予算をだだちに拡充せよ」とのべ、年末の予算案確定にむけて力強く訴えました。

　最後に国公労連の関口中央執行委員のリードでシュプレヒコールを財務省にぶつけ、要求宣伝行動を終えました。

以　上