8 月の人事院勧告へ交渉がスタート(6/16)
  公務労組連絡会は6月16日、人事院と内閣人事局に2017年夏季重点要求書を提出し、賃金改善をはじめとする切実な要求の実現を求めました。要求書の提 出にあたって、公務労組連絡会側は、公務員の賃金が地域経済に影響を及ぼすことから、民間準拠にとどまらない改善などを求めました。

 退職手当の改悪に反対して要求書提出(5/31)
 公務労組連絡会は5月31日、内閣人事局に対して「退職手当の引き下げに反対する要求書」を提出し、官民比較を唯一の根拠にした手当の引き下げを行わず、公務労組連絡会との十分な交渉・協議をもとめました。

「5・25中央行動」に全国から550人が参加
内閣人事局前  全労連・国民春闘共闘は5月25日、全国一律最賃制の実現と最低賃金の大幅引き上げを求めて「第1次最賃デー」中央行動にとりくみました。公務労組連絡会は、17年夏季闘争スタートの行動として、公務員賃金改善、退職手当改悪阻止、臨時・非常勤職員の処遇改善にむけて、人事院前・内閣人事局前要求行動にとりくみました。

公務部会が有楽町で宣伝行動(4/20)
宣伝行動 全労連公務部会は4月20 日、東京・有楽町マリオン前で「大手企業の低額回答を乗り越えて、すべての労働者の大幅賃上げ」「公務・公共サービスの拡充」 などを訴える宣伝行動にとりくみました。財界・大企業言いなりの「アベ働き方改革」や社会保障の改悪、戦争する国づくりをすすめる安倍政権の暴走政治を変 えようと訴えました。

 17春闘勝利へ官民共同で地域から奮闘
広島集会 17春闘で各地の公務労組や公務共 闘がさまざまな行動にとりくんでいます。広島・中国ブロック公務労組連は広島で決起集会を開催、愛媛県公務員共闘会議 は民間労組と共同して自治体当局に要請し、賃金や労働条件の改善を申し入れました。また、関東ブロック国公では、各県で春闘討論集会を開いてきました。

全 国人事委員会連合会に要請(4/13)
全人連要請 公務労組連絡会は4月 13日、自治労連・全教と共同して、地方公務員・教員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会(全人連)に要請しま した。申し入れでは、実質賃金が5年連続でマイナスとなっており、景気の回復と地域経済の活性化のためにも公務労働者を含めたすべての労働者の賃金改善は 不可欠であることを指摘し、全人連としての積極的な対応を求めました。

17 春闘統一行動で各地の仲間が奮闘
デモ行進 17春闘の最大のヤマ場と なった3月16日の全国統一行動には、国民春闘共闘に結集する20万人の公務・民間の仲間が全国で立ち上がり、「大幅賃上げ」 「働き方の改善」を訴えました。公務労組連絡会に結集する単産・地方組織も、民間労組のストライキ支援をはじめ、職場集会や宣伝行動、集会・デモなどで奮 闘しました。

17 春闘における最終交渉で内閣人事局から回答(3/27)
政府交渉 公務労組連絡会は3月27日、 17年春闘要求で内閣人事局との最終交渉に臨みました。「人勧尊重」など従来の域をでないきわめて不満な回答が示さ れるもと、公務労組連絡会は、「安倍暴走政治ストップ!公務・公共サービス拡充にむけ共同をひろげよう」との幹事会声明を発表、引き続き人事院勧告期に むけて職場と地域からの奮闘を呼びかけました。

17春 闘統一要求に対して人事院から最終回答(3/24)
政府交渉 公務労組連絡会は3月24 日、 17年春闘統一要求に対する人事院との最終交渉をおこないました。最終交渉では、労働基本権制約の「代償機関」としての人事院の責任を徹底して追及しまし たが、「民間準拠」など従来の域をでないきわめて不満な回答にとどまりました。

春 闘統一要求の実現を求めて政府・人事院と交渉
政府交渉 公務労組連絡会は3月13日、 17年春闘要求の前進をめざして人事院、内閣人事局との中間交渉を行いました。交渉では、実質賃金が5年連続でマイナスとなっている もとで、生計費にもとづく賃金の改善、「給与見直し」による地域間格差の是正や高齢層賃金抑制の中止、退職手当の改善、超過勤務の上限規制、定年延長の実 現、非常勤職員等の最低時間額の1,000円以上への引き上げなどを迫りました。

3・8中央行動」を展開、17春闘勝利・大幅賃上げ実現へ2300人が結集
中央行動
 全 労連公務部会・公務労組連絡会は3月8日、国民春闘共闘・全労連の17春闘における最大規模の中央行動に結集して、公務労働者をはじめすべての労働者の賃 上げ、非常勤職員の待遇改善、公務・公共サービス拡充にむけた大幅増員など切実な要求実現をめざして奮闘しました。

公務・公共サービス拡充へ地域から共同ひろげる
行政相談会
  賃上げ・労働条件改善を求める17春闘のたたかいとあわせて、各県の公務共闘が大幅増員をはじめ公務・公共サービスの拡充にむけたさまざまなとりくみを強 めています。
 東日本大震災から6年目を前にして、宮城県公務共闘は被災地でシンポジムを開催、また、大阪では行政相談会を通して住民の声を集め ました。
 
池 袋で最賃・ディーセントワーク行動(2/15)
  民間部会・公務部会が共同して、2月15日に「最賃・ディーセントワークデー」にとりくみました。80人超が参加した宣伝行動では、最賃引き上げ、全国一 律最賃制度の実現、まやかしの「改革」ではなく真の「働き方改革」などを求めて、コールを交えて訴え、遠くからも目を引くプラカードでにぎやかにアピール しました。