定年延長で政府・人事院に要求書提出(4/23)
政府に要求書提出  公務労組連絡会は4月23日、人事院と内閣人事局に「定年年齢の引き上げに関する要求書」を提出し、職場の要求に応えた制度設計にむけ、公務労組連絡会との交渉・協議を尽くすよう求めました。 人勧期闘争では、賃金改善とともに定年延長が最重要課題と位置づけられます。職場での学習と討議を深め、政府・人事院あての署名行動を大きく推進していきます。

全国人事委員会連合会に申し入れ(4/11)
全人連へ申し入れ  公務労組連絡会は4月11日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会(全人連)に要請しました。申し入れでは、民間大手は5年連続のベアとはなったが、生活改善には程遠く、景気の回復と地域経済の活性化のためにも公務労働者を含めたすべての労働者の賃金改善は不可欠であるとして、全人連としての積極的な対応を求めました。

政府(3/26)・人事院(3/23)と最終交渉
人事院  公務労組連絡会は、2月に政府・人事院に提出した「18春闘統一要求」にかかわって最終交渉にのぞみました。最終回答は、職場からの切実な要求に何ら答え ない不満なものでした。回答をうけて、幹事会声明を発表、引き続き春闘をたたかっている民間の仲間を支援するとともに、職場からのたたかいの継続を呼びか けました。 

「3・7中央行動」に全国から2,000人が結集(3/7)
厚労省・人事院前行動 公務部会・公務労組連絡会は3月7日、全労連・国民春闘共闘に結集し、18春闘最大となる中央行動にとりくみました。全国から2,000人が参加し、厚労省・人事院前行動、国会請願デモ、各単産の独自行動を展開し、終日にわたって奮闘しました。


官民共同で宣伝行動(2/15)
宣伝行動 公務部会・民間部会は2月15日、大幅賃げ、労働条件改善などを求めて、新宿駅西口で『最賃・ディーセントワークデー』宣伝行動にとりくみました。18 春闘の山場を前にした官民共同のとりくみには約50人が集まり、公務部会からは4単産18人が参加しました。


政府・人事院に18春闘統一要求書を提出(2/14)
 公務労組連絡会は2月14日、「2018年春闘統一要求」を内閣人事局と人事院に提出しました。統一要求の提出は、川村事務局長と米田・杉本の各事務局次長が出席、内閣人事局は西山賢司参事官補佐、人事院は事務総局の亀田順之調査職が対応しました。

臨時総会で春闘方針を決定(1/31)
臨時総会  全労連公務部会・公務労組連絡会は1月31日に臨時総会を開催し、大幅賃上げと臨時・非常勤職員の均等待遇実現、最低賃金改善・全国一律最賃制の確立をめ ざすとともに、「アベ働き方改革」や社会保障の改悪、憲法改悪など安倍暴走政治を転換するため全力でたたかう18年国民春闘方針、春闘統一要求を満場一致 で決定しました。

全国人事委員会連合会に申し入れ(2/5)
全人連へ申し入れ  公務労組連絡会は2月5日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会(全人連)への要請を行いました。申し入れでは、安 倍首相が「3%賃上げ」を経済界に要請しているもと、景気の回復と地域経済の活性化のためにも公務労働者を含めたすべての労働者の賃金改善は不可欠である ことを指摘し、全人連としての積極的な対応を求めました。