NETニュースNO.982 人事院勧告取扱いで財務・厚労省に要請(8/17・22)
給与関係閣僚の一員として賃金・労働条件改善に努力せよ
＝ 人勧後取扱いをめぐり厚労省・財務省へ要請 ＝
人事院勧告の取り扱いにかかわって、公務労組連絡会は８月17日に財務省、22日に厚生労働省への申入れを行ないました。
財務省への要請は、猿橋議長と秋山事務局長、松井書記が参加し、財務省は主計局の中澤正彦給与共済課長ほかが対応しました。申し入れにあたって「公務員賃金に関する要求書」（別添１）を提出しました。
猿橋議長は、「財務大臣は給与関係閣僚の一員であり、勧告の取り扱いにあたっては、公務労組連絡会の要求をふまえた検討を求める。人事院勧告は、５年連続のベア勧告となったが、公務労働者の生活を改善するには程遠い。財務省は、政府が勧告尊重にとどまらず、積極的な賃金改善を行うことが出来る財政的な裏付けを行うよう求める。また、次年度予算の編成に際し、公務員賃金の改善を見越した予算編成を行うことも求める。また、臨時・非常勤職員は、公務・公共サービスを遂行するうえで不可欠な人財となっており、その労苦に報いるためにも、労働条件の引き上げが必要だ。申し合わせに沿い、人勧にあわせた改訂が行われるよう各府省が必要な財政を措置するよう財務省の特段の配慮を求める」とのべました。
これに対して中澤給与共済課長は、「税関の職場にいたので現場の大切さ厳しさは実感しているが、人出不足は再認識した。財務省も人勧尊重の立場だが、財政状況が厳しいなか、公務職場では国民・住民へのサービスが求められる。しっかりと議論していく。定年年齢の延長問題も、財政状況が厳しいなかバランスを考えながら、質の高いサービスを提供できるようしっかりと議論していきたい」と回答しました。
勧告尊重にとどまらず、賃金改善と非常勤職員の処遇改善を
人事院勧告の取り扱いにかかわって、公務労組連絡会は８月17日に財務省、22日に厚生労働省への申入れを行ないました。
８月22日の厚生労働省への申し入れには、猿橋議長、中村副議長、秋山事務局長、杉本・米田各事務局次長と松井書記が参加し、厚労省は森川労使関係担当参事官ほか４名が対応しました。
猿橋議長は、「公務員賃金に関する要求書」（別添２）を森川参事官に手交したうえで、賃金など改善とあわせて、とりわけ長時間労働の解消について、「安倍内閣の『働き方改革』の一環で、上限規制が設けられようとしている。長時間労働の原因は、仕事量に見合った人員が確保されていないこと、勤務時間管理が曖昧にされていることがあげられる。不払い残業はあってはならないことだが、それぞれの職場において、まずは勤務時間をしっかりと管理することを求めたい。しかし何よりも、仕事量に見合った人員が確保されるよう総人件費抑制の枠を取り払い、人員増が不可欠だ。厚生労働大臣として努力するよう求める」と要請しました。
森川参事官は、次のように回答しました。
● みなさんからは職場の状況を聞かせてもらった。第１回給与関係閣僚会議が開かれ、厚労大臣からは「人勧は労働基本権を制約している代償である」と発言している。個別の課題では非正規、定年年齢の延長などこれから議論がはじまる。民間を指導する立場から「隗（かい）より始めよ」と考えている。
● 非正規労働者については、同一賃金同一労働へむけて民間に向けたガイドラインを制定し、再来年に施行となる。定年年齢の延長では、平成23年度の意見の申し出と変わっていないのではないか。「人生100年時代」をどのように働きつづけていくのか、民間に合わせるのではなく、公務が手本になるようしないといけない。
● 長時間労働では、厚労省も国会対応の仕事が多い。法案担当者は医師の指導を受けるくらい働いている。人間らしく働き、国民・住民サービスができるような働き方を求めていく。
最後に猿橋議長は、「給与関係閣僚会議のメンバーでもある厚労大臣の役割は大きい。大臣としての尽力を求める」と強調して要請を終わりました。
以 上
添付資料
（別添１）財務省への要求書
（別添２）厚生労働省への要求書