NETニュースNO.983 地方公務共闘が人勧学習会を開催
地方公務共闘が学習会を旺盛に開催
＝ 秋季年末闘争で要求前進、沖縄知事選勝利へ意思統一 ＝
５年連続のプラスになった18年人事院勧告をうけて、各地方公務産別組織では「人勧学習会」がとりくまれています。
静岡県公務共闘、大阪公務共闘では、秋山事務局長を招いて勧告の内容と問題点について理解を深め、運動の方向を意思統一するとともに、公務員賃金改善、公務・公共サービス拡充にむけてたたかう決意を固め合いました。
（静岡県公務共闘）「時間外規制は実効性があるのか」と疑問の声も
９月５日(木)に、静岡県公務共闘の定期総会とあわせ、「18人事院勧告学習会」が静岡市内で開催され、県内から６単産30名が参加しました。
総会は、木藤議長があいさつし、青池事務局長が、１年間のとりくみとして人事院中部事務局、静岡県人事委員会への要請行動などを報告し、生計費を基準とした賃金改善や長時間労働・不払い残業解消などへむけた活動方針案が満場一致で採択されました。
18人勧学習会では、公務労組連絡会の秋山事務局長が「18人事院勧告と秋季年末闘争のたたかい」と題して講演しました。今年の人勧の特徴として、民間よりも低い初任給基準、高齢層の低賃金、定年年齢引き上げにともなう給与抑制、残業時間の上限規制、臨時・非常勤職員の休暇制度改善等を指摘し、また、会計年度任用職員制度の課題などを明らかにしました。
秋のたたかいでは、賃金確定闘争とともに、沖縄県知事選などの政治的な課題を重視したとりくみのポイントが示されました。
参加者からは、「職場は災害対策や業務増で超勤がいっこうに減らない。勧告の時間外規制は実効性あるものになるのか」「定年延長は病院などの困難職場では退職まで働けない」「役職定年で上司が部下としてきたら働きにくい」「会計年度任用職員制度で、国の財政援助はどうなっているのか」など、多くの意見や質問が出されました。
（大阪公務共闘）最低賃金と公務員賃金の底上げにむけ活発な討論
大阪公務共闘は９月７日(金)、大阪国公と共催で「18人勧学習会」を大阪市内で開催し、32名が参加しました。
荒田議長が開会あいさつし、「今日の学習会で理解を深めて、これから始まる秋季年末闘争でおたがいに働きやすく、住民のために力いっぱいがんばれる職場と労働条件を勝ち取っていくため学習を深めよう」と呼びかけました。
公務労組連絡会の秋山事務局長が18人勧の問題点について、賃金改善、初任給、一時金、定年年齢の引き上げを中心に報告しました。
参加者からは、「勧告には触れられていないが、職場の中では退職手当の関心が高い」「特例任用の人選システムはあるのか」「５年ごとの退職手当の削減は今後も続くのか」など、活発な議論がかわされました。
閉会あいさつした大阪公務共闘の中島事務局次長は、「ＩＬＯが今年、早期の労働基本権回復を求めて、日本政府に対して11回目の勧告をおこなった。政府は真摯に受けとめよ。この秋季年末闘争で諸要求を前進させるため全力でたたかっていこう」とのべました。
以 上