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2017年人事院勧告にあたっての幹事会声明


2017年8月8日
公務労組連絡会幹事会

1、人事院は本日、政府と国会に対して、賃金の「631円、0.15%」の格差にもとづく改善と、一時金について0.1月引き上げることを柱とする、国家公務員の給与に関する勧告と報告をおこなった。

 4年連続となるベア勧告は、全労連・国民春闘共闘をはじめ公務労組連絡会などの賃金改善を求めるねばり強いたたかいの反映である。しかし、その水準は公務労働者の生活を改善するにはほど遠いものである。公務労働者の期待とともに、労働者の賃上げでデフレ脱却を掲げる政府や社会的な要請にも背をむけたものであり、きわめて不満な勧告である。

2、勧告では、本年も「給与制度見直し」によって多数の労働者の実支給額が変わらないことで生じる官民較差の原資を、昨年に続いて本府省業務調整手当額の引き上げにあてるとしている。

 地域手当による賃金格差の問題とあわせて、本府省を優遇し地方との格差を広げることは断じて認められない。あらためて「給与制度見直し」の中止を強く求める。

 また、配分では初任給を1,000円引き上げるとしたが、官民較差は解消するどころか、最低賃金を下回る水準となっており、人材確保の点からも看過できるものではない。あらためて較差外での政策的対応も含め、初任給の抜本的引き上げを強く求めるものである。

 非常勤職員の処遇改善にかかわっては、7月の「非常勤職員の給与に関する指針」の改正内容にそった早期の処遇改善にむけて各府省を指導するとした。しかし、公務労組連絡会が強く求めてきた最低時間額の1,000円以上への引き上げや一律公募要件の見直しなどについて何ら言及がなかったことは、労働基本権制約の「代償機関」としての責任放棄と言わざるを得ない。

 また、定年延長問題については、「公務員人事管理に関する報告」で定年延長の引き上げにかかる人事管理諸制度の見直しについて鋭意検討を進めるとしている。政府が定年延長にむけた検討を始めたことも踏まえ、2011年の定年延長にかかる「意見の申出」の早期実現にむけた人事院としての毅然とした対応を求める。また、定年延長が実現するまでの間、希望者全員のフルタイム再任用の確保にむけた責務を果たすよう求める。

 長時間労働の是正については、従来の施策を強調し、それでも改善されない場合に「業務量に応じた要員の確保が必要」との認識を示したが、労働時間の適正な把握の徹底など職場の実態を可視化するよう強く求める。

3、今年の地域別最低賃金の目安額は、加重平均で25円の引き上げとなったが、最高額と最低額の格差は218円から222円へとさらにひろがった。賃金格差を拡大する目安額を乗り越えるため、引き続く各県での地域別最低賃金の改善を求めるたたかいに全力をあげるものである。

 公務労組連絡会は、すべての労働者の大幅賃上げをめざして春闘期から民間労組との共同をひろげて奮闘してきた。また、全国から1,000人の官民労働者が結集した「7・21中央行動」など、最低賃金の大幅引き上げと一体で公務員賃金改善のたたかいを展開してきた。全国でとりくんだ「公務員賃金改善署名」は14万筆を超えた。初任給層の1,000円引き上げとともに、再任用や高齢層職員を含むすべての俸給号俸の改善はたたかいの反映である。

 こうした要求と運動の到達点に確信を持ち、改善部分の早期実施とともに「給与制度見直し」を中止させるたたかいを引き続き強化する。また、地方人事委員会での改善勧告をめざすとともに、確定闘争、独立行政法人での賃金改善を勝ちとるため、公務大産別の団結と民間との共同をさらに強めてたたかいを継続・強化していく。

4、内閣を再改造した安倍政権は、国民の声に背をむける暴走政治をさらに加速させようとしている。大企業を優遇する一方で国民に負担と犠牲を押しつける政治、憲法改悪や「戦争法」の具体化、共謀罪法などに反対する野党と市民、労働組合の共同した運動がひろがっている。

 公務労組連絡会は、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を断固阻止するとともに安倍暴走政治を転換するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

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