最近の声明・見解

18年春闘要求に対する政府・人事院の最終回答を受けて(声明)


2018年3月26日
公務労組連絡会幹事会

1、公務労組連絡会は、18年春闘統一要求の実現をめざして人事院とは3月23日、本日26日に政府・内閣人事局との最終交渉を行った。

 最終回答の内容は、「景気の好循環」実現のため政府自身が従来以上に賃上げの必要性を強調したにもかかわらず、「民間給与との精確な比較を行い、必要な勧告を行う」(人事院)、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定」(内閣人事局)など、公務員労働者の生活と労働の実態にもとづく要求には具体的に応えないきわめて不満なものにとどまった。

2、公務労組連絡会は、実質賃金のマイナスが続くもとで労働者の生活改善や景気回復のため、春闘アンケートに示された23,000円の賃上げ要求を掲げ、公務労働者を含む正規・非正規すべての労働者の賃金改善を求めてきた。

 また、公務職場の最低時間額の1千円以上への引き上げと臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、国の非常勤職員の公募要件の撤廃、超過勤務の上限規制と勤務間インターバルの導入、長時間・過密労働につながる定員削減の中止などを求めた。

 さらに、定年延長の検討にかかわっては、公務労組連絡会との十分な協議と合意のもとに進めるよう求めた。しかし、最終回答は、こうした公務労働者の切実な要求を真摯に検討したものとは言えず、使用者としての内閣人事局の責任、労働基本権制約の「代償機関」としての人事院の責任を果たしていないことをきびしく指摘するものである。

3、公務労組連絡会は、全労連・国民春闘共闘に結集して、36万枚の公務ビラも活用した2月の地域総行動への結集をはじめ、大幅賃上げの機運を盛り上げる諸行動や3月15日山場での職場集会やストライキ行動の支援など、官民一体の春闘を展開してきた。

 「企業収益が過去最高水準」と報じられている大企業の回答は、昨年を若干上回ったものの3%を下まわる低額にとどまった。国民春闘共闘傘下の組合は、3月23日までに15単産・部会が回答を引き出し、加重平均は6,084円(2.05%)と前年同期比を155円上回っている。引き続き国民春闘共闘は、職場と地域から生計費原則にもとづく生活改善できる賃上げを求めて粘り強いたたかいを展開している。

4、いま、森友学園への土地売却にかかる「公文書改ざん」など、公正・中立であるべき行政がゆがめられ、政府に対する信頼が失われる異常事態となっている。公文書改ざんや森友・加計学園問題の国会における徹底した真相解明が国民的課題である。同時に、交渉でも指摘したが、公正・中立性をゆがめた公務員制度や人事政策の問題点を再検討し、労働基本権の回復をはじめ全体の奉仕者としての民主的な公務員制度を確立するよう求めるものである。

 18年春闘で掲げた諸要求は、引き続き人事院勧告や来年度予算にむけた今後のたたかいの課題となる。さらに、定年延長にかかる人事院の見解表明にむけた検討が急ピッチで進められるが、公務労働者の労働条件と将来設計にもかかわる重大な問題であり、誠実な交渉・協議を求めていく。

 公務労組連絡会は、引き続き粘り強くたたかっている民間労組の闘争支援と一体で、安倍政権による憲法改悪を許さない国民共同のたたかいを強化する。同時に、残業上限100時間などの「働かせ方改革」関連法案阻止をはじめ、行政の民営化や定員削減など総人件費削減政策の転換と国民・住民本位の公務・公共サービスの拡充をめざして引き続き奮闘するものである。

以 上

 

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