午前中から開かれた参議院内閣委員会の傍聴には、公務各単産の代表が参加、審議を監視しました。委員会が昼休みで休会に入るなか、12時すぎからは参議院議員会館前で要求行動にとりくみました。
主催者を代表して公務労組連絡会の桜井眞吾議長は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに抗議しつつ、戦争反対の世論を広げようと呼びかけたうえで、「物価値上げで労働者・国民の生活が悪化するなか、一時金引き下げの給与法廃案の声を突きつけよう。春闘後半から人事院勧告へ引き続き奮闘しよう」とあいさつしました。
日本共産党の田村智子参議院議員が内閣委員会から駆けつけ、「ロシアの侵略戦争で物価はさらに高騰し、経済悪化が危惧される。公務員賃金の動向はすべての労働者、日本社会にかかわる。今こそ賃上げが必要なときに、一時金削減が許されるのか。その点を午後の審議で政府を追及したい」と決意を込めて国会報告しました。
単産代表の決意表明では、国公労連・国土交通労組の後藤知晴書記長は「一時金引き下げに、職場では大きな怒りが渦巻いている。賃上げの必要性を掲げる政府の経済対策とも逆行する。不利益遡及の労働条件切り下げは廃案にしろ」と怒りを込めて発言しました。
全教の吹上勇人書記次長は、「教員不足で病気休職の補充ができない。コロナ禍で地方公務員や教職員は長時間過密労働を強いられている。オミクロン株拡大のもと、労苦に報いて一時金の削減は中止すべきだ」と訴えました。
自治労連の嶋林弘一中央執行委員は、「自治労連の実態調査では、時間外労働で命さえあぶない実態が明らかになった。公務員賃金の引き下げを議論することさえあってはならない。経済の立て直しに賃上げが求められるとき、賃金切り下げは社会の常識からはずれている」と告発しました。
最後に参加者のシュプレヒコールで昼休みの行動を締めくくり、引き続き午後からも内閣委員会の傍聴行動に入りました。