月額21,000円以上、時間給250円以上の賃上げを求める

＝　政府・人事院に春闘統一要求書を提出　＝

　公務労組連絡会は２月18日、政府・内閣人事局および人事院に対して、臨時総会で決定された「2022年国民春闘統一要求書」を提出しました。
　要求書提出には、秋山事務局長以下、佐賀・吹上の各事務局次長らが出席、内閣人事局は洲藤訓之参事官補佐が、人事院は山根浩司調査官が対応しました。
　公務労組連絡会は春闘統一要求の実現に向け、職場・地域でのとりくみを背景に交渉を積み上げ、３月下旬の最終回答引き出しをめざします。

実質賃金の低下に対応した賃金改善を求める

　内閣人事局への要求書提出にあたって、秋山事務局長は「昨年から原油高が続き、電気料金も引き上げられているが、生活必需品の値上げも相次いでいる。このままではますます実質賃金が低下する事態となる。政府として、賃金引き上げを推し進めると言うのならば、ケア労働者の賃上げを主導したように、公務労働者の賃金引き上げを決断すべきだ。使用者・政府として、初任給など生計費原則をふまえた有額回答を強く求める」とのべ、春闘要求の実現へ誠意をもって検討するよう求めました。

　これに対して、洲藤訓之参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。また、人事院に対しても同様の申し入れを行い、山根浩司調査官は、「この場でのご発言も併せて所管部局に正確に伝える。今後、年度内のしかるべき時点で会見の場を設け、中間的回答、最終回答を行うこととしたい」と回答しました。