地域手当切り下げなど不利益変更を強行
「24人事院勧告通りの実施」と最終回答

　公務労組連絡会は11月28日、24年人事院勧告の取り扱いをめぐって政府・内閣人事局と最終交渉を行い、公務労組連絡会から桜井議長を先頭に、宮下副議長、香月事務局長以下幹事会６名が出席、内閣人事局から駒崎弘総括参事官補佐ほか各担当者が対応しました。

　内閣人事局側は、翌29日の閣議において勧告通りの実施を決定すると回答しました。政府は、関連法の臨時国会会期中の成立をめざします。

給与法などの改定法案を臨時国会に提出

　最終交渉にあたって桜井議長は、「人勧水準は、900万人の労働者の賃金水準に影響を与える。改善部分の早期実施を求める。一方で、地域手当を切り下げるなどの不利益変更は、とうてい納得できないことをあらためて申し上げる」とのべました。
　これに対して、駒崎総括参事官は、以下の通り最終回答を示しました。

＜政府・内閣人事局の回答＞
●　本年度の国家公務員の給与の取扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日（11月29日）、勧告どおり令和６年度の給与改定を行うとの取扱方針が決定される方向です。
　その上で、後日、給与改定に係る法律案及び国家公務員の育児休業等に係る法律案についても決定されることとなります。

●　国家公務員の働き方改革については、長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるようにすること、テレワークを推進して多様な働き方を実現することが、優秀な人材の確保のためにも重要であると考えております。
　これらの取組について、現場の実情を含め、皆様からもご提案をいただきながら、しっかりと前に進めますのでご協力をお願いします。

● なお、給与以外の要求事項への回答については、中間回答（９月26日）で申し上げたとおりです。

地域手当・寒冷地手当の引下げは認められない

　最終回答をうけて桜井議長は、「回答はきわめて不満だ。政府を挙げて物価上昇を上回る賃上げをめざしているもと、中高年職員は実質賃金ベースで見れば、マイナスが続く。加えて、地域手当や寒冷地手当など不利益変更は認められない」とのべました。
　香月事務局長はじめ交渉参加者からは、各単産のさまざまな実情も具体的に示しつつ、政府の使用者責任を追及しました。

　駒崎総括参事官補佐は、「皆様方の御意見はしっかりと承った。引き続き、皆様方との意思疎通に努めてまいりたい」とのべるのみで、具体的な回答は示しませんでした。

　最後に桜井議長は、「給与法案等をめぐる国会審議をしっかりと注視していく。石破首相は最低賃金1,500円の2020年代達成に言及した。最低賃金と公務員賃金がぎりぎりのところで競い合うなか、抜本的な改善を使用者・政府に求める」とのべ、勧告の取り扱いをめぐる内閣人事局との最終交渉を閉じました。

以　上