公務労組連絡会は８月９日、自治労連・全教と共同して全人連（全国人事委員会連合会）に「地方人事委員会の勧告に関する要請書」を提出しました。
要請には、公務労組連絡会の宮下直樹副議長をはじめ、自治労連の橋口剛典書記長、全教の檀原毅也書記長らが参加、全人連は中西充会長（東京都人事委員会委員長）ほか宮城県、山梨県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県、横浜市の人事委員会代表など計10名が出席しました。
宮下副議長は、「全国各地の自治体では、地方財政がきびしいなかでも、第一線で働く公務労働者は臨時・非常勤職員をふくめて、住民の期待に応えるために日夜奮闘している。こうした奮闘に応えるため、全国の人事委員会が尽力されることを強く求める」とのべ、中西会長に要請書を手交しました。
これに対して中西委員長は、以下の通り回答しました。
【全人連会長回答】
ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。早速、全国の人事委員会にお伝えいたします。
さて、昨日8日に人事院勧告が行われました。本年の官民較差は、民間における賃金の 引上げを図る動きを反映して、民間給与が公務員給与を額にして11,183円、率にして 2.76％上回っており、この較差を埋めるため、初任給を大幅に引き上げるとともに若年層に特に重点を置きつつ全ての職員を対象に俸給月額を引き上げることとしております。
特別給につきましても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、支給月数を0.10月分引き上げることとし、引上げ分は期末手当及び勤勉手当に配分することとしております。
また、管理職について職責重視の給与体系に見直すほか、地域手当の広域化、扶養手当の見直しなど、給与制度のアップデートとし て、俸給及び諸手当にわたり包括的に給与制度を整備することとされております。このほか、公務員人事管理に関する報告では、国家公務員の人材確保の状況を改善させるための抜本的な施策について意見を述べるとともに、人事行政諮問会議中間報告を踏まえた取組について言及しております。
詳細につきましては、これから分析を行いますが、国家公務員と地方公務員の立場の違いはありつつも、人事院の勧告は、各人事委員会が勧告作業を行う上で、参考となるものであることから、その内容については、十分に吟味する必要があると考えております。 今後、各人事委員会は、皆様からの要請の趣旨も考慮しながら、それぞれの実情等を勘案し、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
改めて申すまでもありませんが、各人事委員会といたしましては、本年も、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、その使命を果たしてまいります。全人連といたしましても、各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、人事院、各人事委員会との意見交換に十分努めていきたいと考えております。