人事院勧告が出された翌日の８月９日、公務労組連絡会は勧告の取り扱いをめぐって、内閣人事局および厚生労働省・総務省に「公務員賃金等に関する要求書」を提出しました。
また、19日には財務省に対しても同趣旨の要求書を提出し、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めました。
内閣人事局への要求書提出には、公務労組連絡会から宮下副議長を先頭に香月事務局長以下幹事会５名が参加、内閣人事局は渡辺耕次参事官補佐ほかが対応しました。
宮下副議長は要求書の提出にあたって、「今年の人事院勧告は昨年を上回る賃上げであるものの、生活改善にはつながらない不十分な改善にとどまった」とのべ、第一線現場を支えている職員の労苦に応えるため、使用者として改善にむけた努力を政府に求めました。
香月事務局長は、要求書の要点を示したうえで、「給与制度の『アップデート』は、給与水準の低下と格差の固定化をもたらすものだ」と指摘し、格差の解消を求めました。これに対して、渡辺参事官補佐は「昨日の人事院勧告の提出を受けて、その取り扱いの検討に着手したところだ」とのべ、次のように回答しました。
● 国家公務員の給与については、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から、その取扱いの検討を進めてまいります。
その過程においては、皆様方の意見も十分にお聞きしたいと考えています。
● また、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出も行われたところであり、皆様方の意見も十分にお聞きしつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
今後、各種法案の国会提出にむけて、公務労組連絡会として交渉を積み上げていくことを伝え、その出発点としての要求書提出を終えました。
厚生労働大臣に対する要求書提出は、香月事務局長以下４名が参加、厚生労働省は大塚労使関係参事官ほかが対応しました。大塚参事官は、「物価高騰のなか、少しでも早く対応できるよう改正法を成立させ、地方自治体にも反映させるべく尽力する」とのべました。
財務大臣あての要求書提出は、主計局の小池給与共済課補佐ほかが対応しました。小池課長補佐は、「現場の声を聞かせていただくことは貴重な機会であり、感謝申し上げる。長時間労働の解消は共通課題であり、政府としても対策を強めていきたい」とのべました。
また、総務大臣への要請書の提出は、公務労組連絡会から吹上事務局次長、西事務局次長、自治労連から嶋林中執が参加、総務省は自治行政局公務員課の酒井課長補佐ら７名が対応しました。