人事院が24人勧で盛り込む「給与制度のアップデート」で、地域手当の引き下げがねらわれるなか、全労連公務部会・公務労組連絡会は７月25日夕方に人事院前での緊急行動にとりくみました。
主催者を代表して桜井眞吾公務労組連絡会議長は、「人事院勧告は公務員だけでなく日本の労働者全体に大きな影響を与える。人事院は不利益変更を含めた『アップデート』を、まともな交渉もなく強行しようとしている。地域の労働者とも連帯してたたかいをひろげよう」と呼びかけました。
香月事務局長は、「19日の中間交渉では、『アップデート』の詳細を明らかにし、公務労組連絡会との誠意ある交渉を人事院に求めたが、何の回答もなかった。その一方で地域手当の見直しなどがすでにマスコミ報道されている」とのべ、不誠実な人事院の姿勢に厳しく抗議しました。
これを受けた決意表明では、国公労連、全教、自治労連から、地方組織の代表をふくめてが発言がつづき、締めくくりに人事院にむけて怒りのシュプレヒコールをぶつけました。