人事院への要求書提出にあたって香月事務局長は、「実質賃金は25か月連続のマイナスで、公務労働者の生活悪化はとまらない。そのうえ、人手不足、激務、長時間労働のなかで職員の士気は低下し、中途退職に拍車をかけている」とのべ、要員確保・大幅増員にむけて、中央人事行政機関としての人事院の役割発揮を求めました。
また、内閣人事局に対しては、「高卒初任給が最低賃金に張り付いている現状において、使用者として『人勧尊重』にとどまっていていいのか。再任用職員も含めた全職員の大幅賃上げ、地域やジェンダー等による賃金格差の解消、非正規公務員の処遇改善と安定雇用の実現などを求める」とのべました。
これに対して、人事院の吉田調査官は、「要求書は確かに受領した。この場での発言も併せて所管部局に正確に伝える。今後、勧告までの間のしかるべき時点で、中間的回答、最終回答を行う」とのべ、内閣人事局の渡辺参事官補佐は、「要求の趣旨は承った。要求事項は多岐にわたっているため、検討させていただいた上で、しかるべき時期に回答を行いたい」とのべました。
今後、７月中旬に中間交渉、下旬から８月上旬頃に最終交渉を配置、賃金改善署名をはじめ、職場・地域からの運動で、政府へ要求実現を迫っていきます。