【全人連中西充会長からの回答】
１月に発生した令和６年能登半島地震の被災地において、引き続き対応にあたられている全国の自治体職員の皆様に敬意を表します。
４月17日の要請につきましては、早速、全国の人事委員会にお伝えしたところです。
最近の経済状況を見ますと、去る４月23日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とし、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」 としています。
本年の春季労使交渉では、多くの大手企業で、満額回答やそれを超える水準での早期妥結がみられる一方、中小企業の賃金引上げには、労務費を含む適切な価格転嫁が重要であると考えられています。
中小企業では 引き続き 多くの企業で労使交渉が続いており、 春季労使交渉の結果が 公民較差や特別給の状況に影響を与えることから、今後の行方を注意深く見てまいります。
こうした民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共同で民間給与実態調査を行っており、本年の調査期間は本年の調査期間は４月22日から６月14日までとしております。
この度、要請のありました個々の内容は、各人事委員会において、調査結果や各自治体の実情のほか、社会経済の動向等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになるものと思います。
私ども人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保することであると認識しております。
全人連といたしましては、今後も各人事委員会の主体的な取組を支援するとともに、各人事委員会や人事院との意見交換に努めてまいります。